「人口減少と経済成長に関する研究会」報告書
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
海外所得の純受取（受取－支払）は1985年の1.6兆円からおおむね増加傾向で推移しており、2018年には20.0兆円となった。SNAでは、海外からの所得は国外で発生した所得であるため、国内概念であるGDPには含まれない。
2020-06-30 00:48:15
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
名目GDPに海外所得の純受取りを加えたものが名目GNIとなる。名目GNIを対名目GDP比でみると、1985年の100.5から2018年の103.6へとおおむね上昇して推移している
2020-06-30 00:48:16
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@ropcb08
一人当たりGDPと就業者数の変化：非製造業（1994～2018年） pic.twitter.com/97tZLz6XmY
2020-06-30 00:48:16
拡大
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@ropcb08
就業者数が増加し、一人当たりGDPが低下しているのは、「保健衛生・社会事業」、「運輸・郵便業」である。特に「保健衛生・社会事業」では、高齢化等による医療や介護サービスなどを中心に需要が旺盛であり、
2020-06-30 00:48:17
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雇用吸収力は高く、産業の規模も大きくなったが、介護保険制度が始まった2000年ごろをピークに、一人当たりGDPが低下した。
2020-06-30 00:48:18
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(´ω`) 就業者数が減少し、一人当たりGDPが上昇しているのは、「卸売・小売業」、「公務」 、「教育」である。「公務」、「教育」は、一人当たりGDPや一人当たり雇用者報酬の水準が比較的高いことが特徴であるが（図表12）、この期間にその水準がさらに高まっている。
2020-06-30 00:50:00
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(´ω`；) 1994年と比較して就業者数が大きく増加している「保健衛生・社会事業」、「その他サービス」などの産業では、一人当たり国民総生産の水準も全産業の平均を大きく下回っており、規模の拡大が産業全体の生産性を引き下げる状況となっている。
2020-06-30 00:50:01
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一人当たりGDPと就業者数の変化：製造業（1994～2018年） pic.twitter.com/usBVEG2EIo
2020-06-30 00:50:01
拡大
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就業者数が減少し、かつ、一人当たりGDPが低下しているのは3業種ある。「金属製品」、「パルプ・紙・紙加工品」では、その低下幅がわずかであるが、「繊維製品」は、低下幅が大きく、GDP総額も大きく減少している。
2020-06-30 00:50:03
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@ropcb08
(´ω`) なお、就業者数が増加し、かつ、一人当たりGDPが低下している業種は、製造業においては一つもなかった。
2020-06-30 00:50:04
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在留外国人の総数は、1990年は107.5万人であったが、その後増加し、2008年には214.4万人となり、リーマンショック後に一時減少したが、2013年以降また増加し、2018年は273.1万人で、1990年に比べ2.5倍となった。
2020-06-30 00:51:15
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長期国債利回り（10年）は、1990年9月にピークである8.105％となった後低下し、1998年10月に0.772％となった。その後、おおむね1.0～2.0％の間を推移していたが、
2020-06-30 00:51:16
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リーマンショック後から徐々に低下し、2012年4月に1.0％を下回り、2016年2月から11月までの間は0％を下回った。
2020-06-30 00:51:17
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@ropcb08
バブル崩壊後は、企業部門の投資超過幅が急速に縮小し、特に、金融危機後の1998年以降は、企業部門が大幅な貯蓄超過に転じ、家計は貯蓄超過幅が縮小した。
2020-06-30 00:51:18
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@ropcb08
1990年代後半からの金融危機以降、不良債権処理、有利子負債の圧縮等が進められ、急激に企業の自己資本比率が上昇する
2020-06-30 00:52:24
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2010年以降は赤字幅が縮小し、2018年は▲3.2％（▲1.9％）となった。債務残高の対GDP比は19、1990年に64.3％であったが、2017年には235.0％となった。
2020-06-30 00:52:25