ricky氏：インフレ率や成長率は結果で、重要なのは中身

wankonyankoricky @wankonyankorick

（MMTの場合、供給制約というのはあくまでも経済的に利用可能で貨幣で購入できる実物財・サービスのことを指している。これは経済成長とは本来的に関係ない。確かに産業資本制の時代や、管理資本制の時代、経済成長がある程度パラレルに供給力の拡大と歩調を合わせていた時代もあった。しかし

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金融資本制の時代には、こうした関係が必ずしも見られたわけではない（レーニンはむしろ帝国主義の時代になって技術革新を抑制する傾向が表れていることを指摘している）し、MMC（マネー・マネージャー資本制）の時代には「ジョブレスリカバリー」が一般的になり、経済成長にもかかわらず家計の所得は

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むしろ減少傾向となり、国内の製造業が疲弊老朽化し、物的なインフラや公共サービスが低下した結果、国内の供給力が著しく低下した、という認識がある。こうした認識を背景としてMMTが登場したのであって、国内の供給力を伸ばすために経済成長が必要、というのはMMTの真逆の発想。）

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資本制経済の下で「供給力」の制約は利潤の制約でしかない。営利企業体制の元、供給は国内の必要性によってではなく利潤によって決まる。供給力を引き上げるために経済成長が必要だ、というのは、こうした資本制経済の特徴に由来しているわけだけれど、しかし成長し利潤があれば供給力が伸びるわけでは

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ない。虚偽の金融資産の拡大・取引によっても利潤は形成されるし、そのためにはむしろ家計の所得を減らし、国内の供給力を破壊することが有益なケースもある。また、産業資本制や管理資本制の元でも、環境破壊など、長期的に世界の供給力を悪化させる減少も普通に起こる。貨幣的生産を物的生産と

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同一視することができるとする認識の下ではこうした事態を見ることができず、いつまでも国内の供給力を拡大するためには経済成長が必要、という認識の枠組みを出ることはできない。MMTはこうした発想を転換することが必要だ、としている。勿論、国内の供給力を引き上げるため、政府がインフラの整備を

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したり国内農業・製造業等々に支援をし投資を進め、雇用を増やせば、結果として経済成長してしまうだろう。政府から受注を受けた企業は適正な利潤を確保するだろう。雇用を通じて、純貯蓄の「入れ物」となるべき金融資産が提供されるだろう。だがそれは結果に過ぎない。問題は成長の中身であり、

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何のために金が出され、何が生産（=破壊）され、だれのどのような所得となったのか。それなくして、「経済成長」を論じること、「経済成長」を目標とすること、こうしたことが無意味であるばかりでなく、多くの場合、害悪になる、ということがMMTの議論。MMTは「反成長」ではないが、能天気に

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経済成長すれば供給力も増えると認識してはいない。経済成長=供給力の拡大、とする発想こそ論点を逸している、というのがは（時代背景を考えても）MMTの基本的な出発点の一つ。

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MMT、MMT、と言いながら、そして「世の中には仕事がなくて困っている人たちがいるんだ」といいながら、で、それに続けて、だから政府がカネを出して景気を回復させることが必要だ、という人のことは絶対信用できない。 　仕事がなくて困っている人がいるなら、なぜまず直接雇用すればいいといわない？

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橋が壊れて渡れないなら、なぜ橋を直そうといわない？トンネルが老朽化して危険なら、なぜトンネルを補修しろと言わない？政府がカネを出して、橋が付け替えられました、トンネルが安全になりました、それで目的達成。それでいいはずだ。そこに景気云々という話を持ち込むから、乗数効果がどうたらとか

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「こんなに財政支出をしたのに景気回復効果がなかった」とか、くだらない反論を招き寄せることになる。景気が悪かろうと経済成長率が低かろうと、困窮している家計を支援できるし、橋は付け替えられるし、トンネルは直せる。それをきちんとした価格で計画的に発注すれば、受注側は、将来も安定した

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受注見通しの中で必要な設備投資も資金調達も正規雇用の増員もできる。政府が確実な発注計画を示し、適正な価格でそれを実行していうことが、必要な供給力を維持するカギになる。(同時に、政府が景気を気にして、公共投資額を左右させないことが、企業の過剰投資を防ぐうえで必要になる。)生態系保全の

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ための適切な費用を出し、そしてモニタリングするための費用も適切に計上すれば、環境破壊の悪化も相対的に減らせる。政府はそうした費用を「節約」「合理化」する必要は全くない。生態系を守ることと、公共工事は、対立というよりは、補完的な関係になる。そうして様々な分野の教育研究を

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拡充し、インフラストラクチャーを整備することが、供給力の強化を支える。 むしろ労働市場の過剰な流動化によって家計や教育、研究を貧窮化させ、インフラストラクチャーと生態系の両方を破壊し、企業の将来の受注見通しを不安定化させることは、一時的には経済成長を実現することがあっても、結局は

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国内の供給力を破壊することになる。 　財政支出で橋が付け替えられトンネルが安全になったんなら、それでいいはずだ。それを経済成長だの景気回復だの意味のないことに結びつけるから、乗数だ景気刺激効果だなんだのと意味のない批判が出される。「景気を良くして経済成長をしなければ、

wankonyankoricky @wankonyankorick

財源が得られない」というならそれも仕方ないが、一方でMMTといい、政府は必要な金をいつでも調達できる、と言いながら、景気を回復させるなどと、なぜ論じる必要があるのか。MMTというのであれば、租税が財源にならない、つまり、企業の利益を増やすことで税収を増やすことは財源としての意味はない

wankonyankoricky @wankonyankorick

ことは理解しているはずだ。ところが、一方でMMTといい「政府はいくらでも金を出せる」といいながら、他方で景気回復だの経済成長だのというのは、MMTなどという言葉を使いながら、単に今までと同じ枠組みで語っている証拠ではないか。それでMMTだのなんだのというのは、要するに何かほかの目的が

wankonyankoricky @wankonyankorick

あるからだろう。 それゆえ、そういう人たちの論点は、実際にはMMTとは全く異なり「国債を発行して公共事業を大規模に行って景気回復」ということだ。「日本版MMT」などといいながら、MMTにとっては租税同様国債も財源にならない、というような中心的な論点は全く彼らにとっては意味がない。

wankonyankoricky @wankonyankorick

政府は裁量的支出分野については、的を絞り計画的に行うべき、などといっても意味を理解できない。 そんな人たちが、困っている人たちのことを代弁している、などといっても、信用することは無理。結局は困っている人たちを出しにして、自分の支持母体・業界団体に金を呼び込みたいだけではないのか。

wankonyankoricky @wankonyankorick

だから、困っている人たちに直接金を出す、ということは絶対に受け入れられないのではないのか。 と、そんなことをふと思った。。。。(´･ω･`)

wankonyankoricky @wankonyankorick

なんつうかなあ、、、 MMTって、インフレ率とか成長率とかの抽象的な数値を目標とすること自体に否定的な傾向があるんだよね。成長がいけないとか、一概にインフレが言いの悪いのってことを言っているわけじゃないと思うの。 政府の支出が拡大し完全雇用が実現すれば、おのずと経済成長もする。

wankonyankoricky @wankonyankorick

そんなん、否定するもへちまもないわけよ。ただ、じゃあ経済成長していれば、雇用が増え企業の持続的成長が実現するかというと、そうではない。単に経済成長するだけなら、労働市場を破壊し雇用を流動化したり、環境負荷の大きな技術を規制緩和することで企業のコストを抑え、高所得層を減税し

wankonyankoricky @wankonyankorick

金融市場を自由化し負債の証券化を推し進めることで需要を高めれば、それでも成長はする。しかしそういう成長は無意味どころか有害だ、ということなんで、問題は成長率といった抽象的な数値ではなくて成長の内容だ、ということなんだよね。 インフレにして同じことで、インフレの発生する理由って

wankonyankoricky @wankonyankorick

いくつかあるけれど、完全雇用が達成され企業の投資が持続的になり、それにもかかわらず生産性が全く上昇しなければ、インフレ圧力も発生することでしょう。投資が生産力となり労働生産性が高まればデフレ圧力に転じるかもしれない。良いの悪いのという話ではない。こうした動きにアンカーを置くために