H23年度作付制限と補償問題のまとめ

ﾆｲﾂｱﾝ @niituan

@Todaidon 収入=作付だけでは無いというのが理解し難い方もいるでしょうが、非営利をうたうJAは多くの農家の義務感の上で支えられてきた 現実があります。農家を集約する立場にある県やJA が指針を見直し、土壌濃度や米の汚染値を示し、農家に選択肢を与えることが重要ではないかと。

充電器 @jyudenki

作物の廃棄率で補償費が決められる中で、補償制度のシステムを変えない限り生産者を殺す事になります。出荷の検査体制や流通の安全管理体制を問題視すべきではないでしょうか。 http://t.co/n5D8KU6Q

水無月 @minadukiG

【H23年度作付制限と補償問題のまとめ】 http://t.co/dcSh4TYN 良いまとめ。問題を多角的に網羅してある。とりあえず、作付けしないで土地が荒れたら、元に戻すまでの費用とその間の逸失利益も補償するような仕組みが要りそう。自治体視点だと、それでも不十分だろうけど。

水無月 @minadukiG

自治体からすると、作付け制限して補償方針にするだけで、たぶん税収が減る（補償金への課税は難しそう）。だがそれは小問題で、大問題は、そうやって休む間に住人が流出することのはず。作付けを休んだ人は他の土地へ働きに出るだろう。数年に及べばそこに根が生えてしまう。 @minadukiG

studying @kotoetomomioto

「大声で農家に文句を公言しながら食べない早川先生」も「農家を非難こそしないけどブログで陰口を叩いてやっぱり買わないstudy2007」も「黙って買わない多くの人」も、福島の農家を圧迫している点ではなんら違わないですし.. http://t.co/NHnZSXZ3

studying @kotoetomomioto

Todaidonさんのこのまとめが私的にピンと来ないのは食衛法6条なんか持ち出すまでもなく、消費者は買わないことで農家を潰せますし、実際に今年以降そういうケースは増えるんだと思います。「べき」を使うと怒られるかもしれ.. http://t.co/NHnZSXZ3

studying @kotoetomomioto

争う「べき」は生産者vs東電・国だと思うわけです。例えば農業、漁業、観光・サービスなど業種毎に委任状を集め、数万〜数十万人単位の原告団による損害賠償請求をする以外に被害は回復できないと思います。 http://t.co/NHnZSXZ3

studying @kotoetomomioto

今は東電や国といった「加害者が作ったルールの中で加害者の評価によるお見舞い」を個人なり農協なりが請求している状態で勝負になるわけがありません。どういうオーダーまで損害賠償として行えるか判りませんが失った損失の総額、恐.. http://t.co/NHnZSXZ3

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

(1)先に，@Todaidonさん，@hayakawayukioさん，@kentarotakahashさん宛てのツイートで，被害者の適切な救済を実現するには，東電に対する損害賠償請求活動（訴訟を含む）戦略が必要であると書きました。現時点で法律家として思いつく点を記しておきます。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

(2)本来一番望ましい法的対応は，(a)特別法を制定し，(b)これに基づいて今回の事故被害の特質に応じた迅速で適切な補償を行い，(c)その補償額を事後的に東電に求償する，というシステムです。しかし，国はこのような方策をとろうとはしていません。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

(3)「原発被災者の権利保護法」を制定する動きがあるようですが，現時点での報告によると，適用対象は年間放射線量5.2mSv以上の地域の住民や出身者に限定されるようですので，いずれにせよ完全な救済にはつながりません。この法案の内容については→http://t.co/jscsuFBq

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

(4)それどころか，作付け制限に関しては，国は作付けを制限するが補償はしないという対応です。土地と家屋の損害賠償もまだ手が付けられていません。健康被害の可能性については，明確な言及すらありません。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

(5)このままでは，被害者は今後も長期にわたって将来の見通しのつかない状態のままです。被害者の置かれた状況についての私の認識は→http://t.co/fssyYim7

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

(6)歴史を振り返ると，過去の多くの公害事件で，被害者が法的手段に訴える前に，加害者や国が自発的に被害を回復した例はほとんどありません。多くの事例では，国や地方自治体は被害を知りながら放置してきたのです。豊島の産廃問題が典型的です→http://t.co/lFLLydov

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

(7)したがって，今後，国の方針が大きく変更されない限り，私は，今回の被害救済についても，東電に対する集団損害賠償請求活動が最も効果的な権利救済手段であると考えます。南相馬市の一部の地区は，集団でこの活動に取り組みつつあります。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

(8)東電（及び国）に対する損害賠償請求は，おそらく数年～数十年にわたる戦いになります。このことは，先に挙げた水俣病や豊島（てしま）の歴史が既に示しています。水俣病では，被害の報告から50年以上経った現在でも，なお完全な被害の救済は完了していません。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

(9)さらに，今後生じうる被害は，生産物が作れない/売れないことによる営業損害に限定されません。土地・家屋の価値低下，健康障害や死亡による治療費ないし逸失利益，ひいては故郷で積み重ねてきた日常生活そのものの喪失。これらが今後，次々と被害者に降りかかってくる可能性が大です。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

(10)このことを考えれば，当座の生活の安定と将来への見通しを得るためには，先を見据えた東電との継続交渉は避けられないと思います。その際，１人で交渉してもダメということは既に指摘しました。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

(11)賠償請求活動のタクティクスとして，次の点が挙げられます。まず，活動主体（訴訟では原告団）をしっかり形成することが必要です。長期にわたる交渉，訴訟になります。団結をしっかり固めないと，途中で崩壊してしまいます。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

(12)活動主体の形成は，市町村ごとに，地方自治体を中心として行うのが適切だと思います。今回の被害は，地域ごとにある程度の同質性があるため，地域ごとの集団交渉・集団訴訟になじみやすいからです。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

(13)専門家の援助を仰ぐことが必要です。南相馬市もそうですが，集団交渉（集団訴訟，公害訴訟）に詳しい弁護士さんに助力をお願いするか，あるいは少なくとも継続的にアドバイスを得られる体制を作る必要があります。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

(14) そのためには，地域ごとの弁護士会や日本弁護士会に協力を依頼するのが適切です。その他，学者や医師の協力を得られる体制を準備することも重要です。被害が今後明らかになり，交渉（訴訟）が進むにつれて，学者の意見書や，医師の鑑定書が必要になりうるからです。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

(15)損害の把握については，過去の公害事件で用いられた「包括請求」「一律請求」の手法が参考になるでしょう。これらの請求方式については，私も過去に論文を書いたことがあります。分かりにくい論文ですが，参考のためアップロードしておきます。→http://t.co/782SMQ2L

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

(16)暗い話ばかりしましたが，明るい話もあります。SNSの普及です。現在では，ツイッターをはじめとするSNSによって，市民がひろく情報を収集・発信し，様々な専門家や技術者と連携して活動を進めることが可能になっています。

TAKASHIMA Hidehiro @TAKASHIMA724

(17)医師，弁護士，不動産鑑定士，司法書士，農政関係者，医学者，物理学者，法学者などがツイッター上で連携すれば，賠償請求活動を支える体勢を作ることも可能です。この方法で，被害者と市民との協働を実現することこそが，今後のツイッター上の活動で求められることのひとつだと思います。