【備忘録】人事労務問題のメモ(労組の存在意義を考える)
どうしても労働組合の活動って力が入らないんだけど、給与の獲得が「労働者の自由を犠牲にしている」のであれば、ベアとか手当の増加を訴えるんじゃあなくて同じ対価で得られる「時間」の増量、つまり、労働力が組織化されていることを活かして、業務上の非効率の排除、教育等に重点をおけないか。
2012-02-12 22:08:26就業時間の自由裁量などを考えると、フレックス制度だったり時間短縮等があるけど、給料下がっても良いから一時間電車をズラしたい人って潜在的に存在すると思うんだけどな。職種によっては生産性が下がるどころか業務が成り立たない場合もあるだろう。労務戦略を先進的に行ってる例が知りたいなあ。
2012-02-12 22:13:47正社員に占める男性割合の低下だったり、女性の労働力率増加を見ていると、優秀な大卒女性の労働力としての重要性は明らかに高まっている。離職の最大原因である出産・育児を考えると、自由度の高い就業時間への注目はトレンドにも合致していると思うんだけど。あと、復職後の職場環境の影響も大きい。
2012-02-12 22:18:47我が社でも労働時間の削減が課題だが、労働組合はまるで期待できない。うちに限ったことかもしれないけど、理論知らないで発想だけで解決しようとするから、労使どころか労労でもなかなかまとまらないし戦略がない。元々期待してないけど、コスト負担させられてる身としては残念なんだよなあ。
2012-02-18 23:08:18これだけ組織率が落ちてる時代にわざわざ労働組合を存続させるなら、積極的に存在意義を求めないと労働者の足を引っ張る組織に成り下がるだろう。個人的には既にそれを感じていて、先進的な組合と交流をしてみたい気持ちはある。
2012-02-18 23:08:38一義的には管理監督者のマネジメント能力を上げる(インセンティブを強める仕組みを作る)ことが求められるけど、労働量に充てる労働者を増やすための原資が無い場合、既存正社員の賃金を抑制して採用と教育コストに回せば一人当たり労働時間は減らせる。ただ、労働組合ではそんな結論は出せないな笑
2012-02-18 23:09:39当たり前だけど、デフレ経済下では実質賃金が同じでも企業の相対的な賃金コストの負担は大きくなるので、据え置き交渉はベアと変わらない。ただ、過重労働のことだけ言えば、理論上は割増賃金の増加割合を増やす方法もある。割増賃金が労働者への慰労だと思っているなら、労働法制を浅く評価しすぎ。
2012-02-18 23:10:05農業関係の友達と、農業は法人化しても厚生年金も労災保険も無い劣悪な労働環境だから労基法の適用除外を無くすべきという議論になったけど、違和感があったので調べてみたら、通常の企業形態ならどっちも強制適用だね。労基法適用除外も一部の規定だけなので、有給休暇も深夜労働の割増賃金も義務。
2012-02-25 10:49:56労使関係は契約社会の最たるものなので、変形労働等で魅力的な就業形態をとれる規模の生産法人は残るし、経営努力が無いなら市場原理が潰してくれる。趣旨は分かるし、担い手不足が深刻な中、農業法人は適用除外の中でも出来る限りの努力で割増支払い等が求められるだろう。
2012-02-25 10:50:15しかし、現実問題として農漁業の特殊性が如実に表れるところではあるんだけど、46通達を重んじて割増を払うだけだと言われると弱い。規模が大きければ変形労働もしやすいので、やっぱり農業生産の規模の問題になるんだよね。それなりの農業法人は就業規則も他業態並だろう。
2012-02-25 10:50:44ただ、政策的に法人形態を推奨してきた中で、急な労務面での法規制は劇薬となってブレーキをかけてしまい、また元の生産性の低いろくでもない農業が温存されるのは悲劇的なので、まずは労務管理指導に力を入れるのが良い。厚労省ではなく農水省の仕事だな!もちろん農協の役割でもある。
2012-02-25 10:51:39ツイッター上にはたくさんの農家・農業法人の方々がいらっしゃる。それぞれが異なる労働法規制の中で労務管理に苦労されていると思うけど、「良い」事例に出会う機会に、また、労務管理への意識を向けてもらえる機会になると幸い。日本農業をより良くするアプローチは実に様々だ。
2012-02-25 10:55:11労働基準法を読めば読むほどホワイトカラーに馴染まない部分が多いと感じるなあ。労働価値説をベースにしたような、工場労働の色合いが濃いので、これで「労働時間の適正化」は何とも難儀。制度の問題は制度で対応するしかないが、いまだにお願いベースで進めようとする我が社の労組には辟易する。
2012-03-11 13:38:58正社員を過度に保護して非正規労働者の労働を抑制するのが「日本的雇用慣行」の真の姿であるから、正社員の労働時間が減らない(正社員の残業で採用障壁を高める)のはある意味で当たり前。構造的問題を放置して時間管理しようと思っても無理だし、強制的な制度導入に逃げ腰ではなおさらだ。
2012-03-11 13:40:41我が社でも、労働者一人あたりの労働時間が多くなっており、「個人的に」由々しきことと思う。何としても是正しなくては大切な同僚達の衛生問題となる。それに、ルーティーンに前向きな業務が圧縮されるとグループを含めた会社全体の将来に渡る生産性が下がる、それも長期的に。これは本当に恐ろしい。
2012-03-11 13:51:44労働者の効用無差別曲線は、所得と余暇の座標軸で描くのが労働経済学の基本中の基本だ。労働力/労働量が小さいなら分母を減らすか分子を増やすしかない。前者はマネジメントで後者は人事戦略だ。財源が無いなら必要なところを削る、所得も余暇も欲しいと思ってる時点で既存の正社員の傲慢である。
2012-03-11 13:52:03経済学のロジックは、冷徹な自由主義者と指摘されがちだが、私の主眼は我が社の労働者の余暇を増やして文化的な生活を享受できる体制を作る、非正規労働者の雇用機会を提供する、女性労働者の労働環境改善等だ。むしろ巷の「左翼」的な人達と同じ山頂を見ている。違いは耳触りが良いか否かだけだろう。
2012-03-11 13:52:24とりわけ、女性労働者の働きやすい制度設計がいかに大切であるかは、労働市場全体の構造(女性労働力率や高学歴化)を見ていれば当然の帰結だ。人事労務に関心がある人なら、むしろ育児休暇とかのプライオリティーが低い人って、経済学勉強したことないんじゃあないの?と思いたくなるレベルだ。
2012-03-11 13:56:10労組での議論を客観的に見てると、効用曲線から導かれる彼らの意思決定からは、別に「労働時間の適正化」がコンセンサスじゃあないのでは?と感じるんだけど、これはニヒリズムではないはずだ。労働者側にも経済学の基礎があるはずなので、適正化の議論がもはや集団同調バイアスに見えるんだよね・・。
2012-03-11 13:57:42新卒採用増には即効性が無いので、短期的には社員の生産性向上と管理者の能力向上(そのインセンティブとなる管理職の懲戒制度)しか無いし、強制性を有さないと何の意味も無いだけど、「過重労働の責任は管理者の責任だけではないので反対」ってのは制度設計を何も理解してないんだよね。
2012-03-11 13:58:11さらに、相対的に新規採用者を支援することの重要性が上がるのに一切対策が無い。トレーナー制度のようなものは制度設計に時間がかかるし従業員数次第で効果が異なるのは分かるけど、資格支援も手薄だし、クビにし難いし業績給が緩いのに学習圧力がかからないってぬるま湯すぎる・・。
2012-03-11 13:58:40そもそも、判例等にもあるように、職員の能力不足による解雇が権利濫用法理の適用になるのは、企業側が適切な訓練を怠ったというロジックだ。突き詰めると、これは大きな会社全体のガバナンスの問題であり、役員の責任でもある。管理職すら育成できない組織が役員問題に言及できるとは思えないけど。
2012-03-11 13:59:22まあ確かに労働法制の問題は話が大きすぎる。大学を中心とした教育制度全体を変えないといけないし、扶養者控除廃止などの税制や少子化対策、労働市場全体の流動化の話でもあるし、日本の産業構造をどうするか、という問題でもある。けど、個々の企業にとっての最適解を放棄する理由にはならない。
2012-03-11 14:00:03「労使対立」という軸が時代遅れという本質を掴んでいるのかがおおいに疑問。何度か主張してるけど、労組は「労働(生産性向上)組合」でないと存在意義は疑問。そもそも労働組合が「正社員の既得権益集団」である時点で何も期待できないんだけどね。だから個人的には労組活動には全く力が入らない。
2012-03-11 14:01:01ただ、もちろん深刻な労使関係を抱えるブラック企業は山ほどあるし、ここまでの議論で、あるあるwwと思う人もいれば、全く状況が違うという人もいるだろう。あくまで上記はガチガチの企画管理系ホワイトカラー型の職場である我が社の問題としての話だ。労働法制にも制度設計の緩和が望まれる。
2012-03-11 14:01:23