有期雇用5年超で無期雇用転換を義務付ける労働契約法改正案が研究者コミュニティーに与える影響について
科研費一般とCOE/GCOEはまったく性質が違います。COEは「研究拠点の形成」を目的にしていたのに,予算終了後にはその研究拠点自体が(もちろんポストもいっしょに)消滅してしまうのが問題だと思います。@nokkaranoumu
2012-03-23 08:56:10@nasastar ただまぁ(最初の話に戻りますが)ポスドクにしろ特任助教にしろ、どのみち任期は3年とか5年が多いわけですよね。そういう意味ではさほど影響しないのではないかと。WDBの株価が少し上がるかもしれませんがw
2012-03-23 09:30:53@jotun82 経営的にはそういう人を雇うこと自体がが、潜在的なリスクになるので、テニュアトラック以外では人をポスドクも特任も雇わない、という方向に進むんじゃないかと、危惧しています。ようは今でさえ狭い門戸がさらに狭くなってしまうと。
2012-03-23 09:36:17@nasastar あー、分野によってはそういう危惧も。ただ実験系だととにかく人手が必要なので、ポスドクを雇わないという選択肢はほとんどないんですよね。まぁ遠い将来、さらに門戸が狭くなる可能性はなくはないですけども。
2012-03-23 09:38:39@jotun82 うん。でもそれに特化した派遣会社が出来たら、人材供給的にも、法的にも問題がクリアーされちゃうんですよ。人材育成やキャリアパス考えなければ。
2012-03-23 09:40:38@nasastar まぁすでにWDBなんかはそういう商売をしているわけですよね。(共産党の調査によると)研究機関から入ってくる金の半分くらいはねて研究者に渡すようですw ただ直接雇われたい研究者と、マッチング重視する機関がある限り、そこまでシェアは拡大しないのではないかと。
2012-03-23 09:44:12@jotun82 経営側や事務方がそこまで事情を勘案してくれれば、そうですね。でもその理解があれば、既にポストは充分に増えているはずなんですよ。
2012-03-23 09:46:36@nasastar うーん、なるほど。とするととりあえず松岡先生らに乗じて、派遣法の改正に反対しておいた方がいいということなんですかね?
2012-03-23 09:49:59@jotun82 むつかしいところです。僕は二方面作戦です。当面はポストは増えないので、非正規の待遇改善。中長期的にはポストの拡充と大学、研究機関外での雇用創出です。派遣法の改正反対は、小倉先生のいうような感じでいいんじゃないかな?全面的な反対ではなく、期限付き特例あたりを模索?
2012-03-23 09:56:47データ見ていると、ポスドクいくら雇っても、研究成果はあんまり上がらないみたいだから、国なり大学なりが成果をあげようと思えならば、専任をどれだけ雇えるかが問題で、そのための制度改正と予算措置を急がないといけない。
2012-03-23 10:05:34@jotun82 @nasastar 派遣会社、よいじゃないですか。さすがに時間で売り買いされる身分になれば、民間でもっとまともな仕事を探すはず。アカデミアは、今より大幅にポスドク人材不足になるはず。でもそれでいいのですよ。
2012-03-23 12:17:25韓国では今回の改正案より厳しい有期労働契約規制を近年導入してますが、全員雇止めになったというわけではなく、相当数が無期転換してます。全員雇止めという社会的効果は出ていません。 RT @tamai1961: 法学者にも同じに見えますが。社会的効果の点では。
2012-03-23 06:36:48韓国で「一定期間経過の派遣さんは正社員」ルールが導入されたらしい(伝聞)ので、その後の様子が知りたいですね(誰か、専門家の解説を待つ)。
2012-03-23 09:04:45@osugi1967 あまり詳しいわけではないのですが、韓国では二年の無期みなし制度で(日本の改正案のように労働者側からの申込みも不要)、制度導入時まもなくで3割雇止め、最近は5割弱ときいています。景気変動もあるので、単純比較できないのですが。
2012-03-23 09:11:38@osugi1967 いえいえ、私も伝聞なので。たしか、第一東京弁護士会も韓国まで行って調査していました。どこかにその成果は公表されてるかもしれません。調査団のほとんどは使用者側の弁護士だったと思います。
2012-03-23 09:43:43この程度の法改正ですらあんな大騒ぎされるようでは、自公連立政権が復活した暁には、一般労働者の周りにはぺんぺん草も生えない、産業革命当時のイギリスもかくありたるやという労働法制にならないか心配。
2012-03-23 09:26:45@ssk_ryo 韓国政府統計局の発表では、非正規職保護法施行2年超である2010年7月の数字で、1年半以上2年未満の段階で雇い止めされた有期雇用労働者が35.5%です。民主労総がマスコミから入手した数字では、2年超の雇用になっている人が8割以上います
2012-03-23 10:57:18@ssk_ryo 東弁の韓国調査についての小林先生の報告(季刊労働者の権利293号)では、非正規職保護法施行の前後で雇止め率に大きな変化はないと報告されています
2012-03-23 14:01:26まあ、一部の先生方が危惧するほど立派な法案ではないからね。私から見たら、抜け道だらけのザル法なんだが(どうザルかは具体的には書けない。悪い子が真似するので)。他方で、雇用は無期が原則で有期は例外であるという法体系と整合する方向性については評価している。
2012-03-23 09:34:36