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冒頭のVTR

とし @toshihiro36
<ナレーション> 国内すべての原子力発電所が停止し、注目されるこの夏の電力需給。関西電力は最大で14.9%不足するとしています。政府は電力不足解消のためだとして、福井県にある大飯原発の再開を目指しています。
とし @toshihiro36
枝野経産相:大飯の3・4号機は今回の事故のような地震・津波が襲っても、燃料損傷には至らない。
とし @toshihiro36
<ナレーション> しかし運転再開の前提となる安全評価をめぐって、専門家の間で意見が分かれています。東京電力福島第一原発の事故が私たちに突きつけた原発の安全の問題。今週大飯原発について、地元おおい町の議会が町の財政や雇用を守るため、運転再開に同意することを決めました。
とし @toshihiro36
<ナレーション> しかし、原発の安全には不安の声が上がりました。私たちは原発の安全をどう考えればよいのでしょうか。模索する世界と日本の現状を見つめます。

ここから本編です

とし @toshihiro36
鎌田:東日本大震災から1年2カ月あまり、あの東京電力福島第一原子力発電所の事故は原発への安全神話を打ち砕き、今月の5日からは国内のすべての原子力発電所が停止したままです。そしていま関西電力大飯原発の運転を再開するかどうか、議論が続いております。
とし @toshihiro36
鎌田:原発なしで電力不足は乗り越えることができるのか。経済への影響はないのか。心配される方もいらっしゃると思います。その一方で原発を動かしても本当に安全なのか。どこまで安全が確認されれば、安全だと言えるのか。不安に思ってらっしゃる方も多いと思います。
とし @toshihiro36
鎌田:そこで今夜は、この原発の安全について考えていきます。参考にするのは、世界が今回の事故をどう受けとめ、どのように対応しようとしているのかという点です。まずご覧いただきますのはアメリカです。国内に104基の原発を有する世界一の原発大国です。
とし @toshihiro36
鎌田:今回の事故はアメリカの原発の安全にも、大きな疑問を投げかけました。しかし今後も原発の建設を続けていくと、国として宣言しております。アメリカは原発の安全と、どのように向き合おうとしているのでしょうか。
とし @toshihiro36
鎌田:取材からわかってきたのは、電力会社の自主性を重んじてきた安全対策の規制の強化と、徹底した情報公開でした。

VTRが流れます

とし @toshihiro36
<ナレーション> アメリカの原子力規制委員会・NRCは去年3月の福島第一原発の自己の直後から、その経過を24時間体制で監視しました。NRCは緊急に全米の原発に査察官を派遣、重大事故につながる弱点はないか点検を始めます。
とし @toshihiro36
<ナレーション> さらに各原発に常駐しているNRC職員に対し、原子炉冷却設備や非常用電源のチェックを指示しました。そして事故から4カ月後に報告書をまとめます。分析チームのリーダー、チャールズ・ミラーさん。万全と考えていた原発の安全対策が、福島の事故で揺らいだといいます。
とし @toshihiro36
ミラー:アメリカでも考えていなかった事態でした。過去に想定したことのない最悪の事故。アメリカでも福島と同じようなことが起こるのではないかと考えました。
とし @toshihiro36
<ナレーション> 日本の事故に照らして浮かび上がってきた課題の一つはベントでした。すべての電源が失われた福島第一原発の事故では、ベントの操作が遅れ事態が深刻化します。ベントは事故で格納容器の圧力が高まったとき、放射性物質を含んだ気体を緊急に外に逃がす装置です。
とし @toshihiro36
<ナレーション> 分析チームはこのベントの信頼性が、アメリカの古い原発の一部で十分でない可能性を指摘したのです。
とし @toshihiro36
ミラー:一部の原発のベントは機能しない可能性がありました。使う前にヒューズを取り付ける必要があるものが見つかりました。また、バルブの位置が高すぎて、手動では動かせないベントもありました。
とし @toshihiro36
<ナレーション> NRCは安全対策をどう強化するか、緊急に議論を始めました。議論の詳細はNRCのホームページで世界の誰でも聞くことができるように公開されています。ミラーさんたち分析チームはベントの整備をはじめ、さまざまな義務を増やすなど規制を強化すべきだと訴えました。
とし @toshihiro36
<ナレーション> しかしこれは、NRCの方針の大きな転換を意味しました。広い国土に104もの原発を抱えるアメリカ。実はこれまで安全対策について、電力会社の自主的な取り組みに重きを置いてきました。各原発はタイプも性能も作られた時期もさまざまです。
とし @toshihiro36
<ナレーション> それぞれの原発を一番よく知る電力会社の自主的な取り組みを後押しする方が、合理的と考えてきたのです。例えばこちら電力会社が行う緊急事態に備えた訓練。常駐するNRCの職員はその様子を見守ります。彼らの役割は電力会社が自主的に行うさまざまな安全対策を評価することです。
とし @toshihiro36
<ナレーション> その評価はNRC本部に送られ、原発ごとに成績表が作られ公開されます。非常用設備が整っているか。放射性物質の漏えいを防ぐ対策が取られているか。緑から赤まで4段階で評価されます。
とし @toshihiro36
<ナレーション> こちらの原発ではほとんどは問題なしの緑ですが、電源設備にトラブルがあったことで、安全対策に懸念を示す黄色や赤の評価がつけられています。電力会社は悪い評価が広まると経営に影響するため、自主的に安全性の向上に取り組む。
とし @toshihiro36
<ナレーション> アメリカはこうした電力会社の自主的な取り組みを、安全対策に最大限活用してきました。しかし、それだけで福島のような事故を防げるのか。例えばベントは使う確率が低いとして、電力会社の一部は力を入れてこなかったのです。
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