【脱原発】日・丁福祉対話「『福祉といえば北欧』的な日本人の感覚」から派生した脱原発議論 #脱原発 #脱被曝 #エネシフ

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@Inaba_Frog 続き。ドイツの成功については、地理・天候条件など、再生エネルギーの利用を促進できる環境がある程度揃っていたという見方もあります。また太陽光発電に問題があることも。（参考）http://t.co/okR0dV0k @DRG57 続く。

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@Inaba_Frog 続き。私個人としては、このように脱原発先進国の功罪を吟味した上で、「これは現実的な選択肢である」と考えています。またこの確信は、米仏など主要原発国が脱原発傾向にあることにも後押しされています。これが国際潮流から見た「現実性」です。続く @DRG57

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@Inaba_Frog 続き。次に、日本国内の諸条件を勘案しての「現実性」の議論ですが、これも可能であるし、また必要であると考えます。原発利用継続の最大の主張は経済力維持です。決してその費用対効果ではありません。電気代は今後も上がります。その構造をお見せします。　@DRG57

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@Inaba_Frog 続き。http://t.co/7X34KYBx これはNHKが意欲的に取り組んだ原発マネーの調査報告を纏めたものです。原発マネーというものがどのように作られ、構成され、バラまかれ、原発立地自治体の経済を依存させているかがわかります。続く @DRG57

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@Inaba_Frog 続き。纏めをご覧のとおり、原発立地自治体の地方経済は原発マネーに頼りきりになり、脱原発しなくても財政的に破綻しています。これにより地方の経済力が削がれています。つまり原発経済は国の総合的な経済力を大きく削いでいるといえるのです。続く @DRG57

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@Inaba_Frog 続き。纏めをご覧になればお解りになるように、脱原発を推進し原発マネーをやめると、電源三法交付金の元となる電気料金の徴収がなくなりその分電気料金は安くなります。また局地的な自然エネの導入などで雇用や産業を開拓することで地方経済を活性化できます。@DRG57

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@Inaba_Frog 続き。自然エネやガスコンバインド等の新たなエネルギーミックスを模索することは、確かに新たにコストを生じさせるかもしれません。しかし、原発マネーなどの原発経済の維持費と、エネシフによる新たな雇用、産業、技術革新を相殺すると十分お釣りがきます。 @DRG57

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@Inaba_Frog 続き。つまり、エネシフは単にクリーンだったり安全であるというだけでなく、その経済性、そして経済的インパクトの上でも有望な政策転換なのです。また、国際潮流に合わせ、国際競争力を磨くことでさらなる発展も可能です。原発ではこれはもう見込めません。 @DRG57

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@Inaba_Frog 次に、原発の管理体制の問題ですが、これについても私は国・業界・立法の対応を観察してきました。福島原発事故後の国際社会の対応も検討した上での結論は「この国に原発を管理する資格はない」というものです。http://t.co/az8L5rHn @DRG57 続く

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@Inaba_Frog 続き。原発事故が起きてからもう1年半以上が過ぎました。その間、この国の政府・立法府・産業は何を行ってきたでしょうか。稲葉さんの仰る「洗い出しと検討」を行う機会は十分にありました。他の原発保有国はすでにそれを終えて対策を講じています。 @DRG57 続く

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@Inaba_Frog 続き。我国の立法府はその事故調査報告書で、事故原因を「人災」であると結論しました。この人災の要因は「国民の安全を最優先とせず、組織の利益を最優先とする組織依存のマインドセット（思いこみ、常識）」です。http://t.co/u15wKVqX @DRG57

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@Inaba_Frog 続き。私は個人的に、この「マインドセット」の問題を解決するには、そもそも原発安全神話を吹聴し、原発マネーに手を染め、原発経済を推進する中心的役割を果たしてきた国会議員の一掃が必要であると考えています。ところが、選挙の結果はどうでしょうか。　@DRG57

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@Inaba_Frog 続き。調査では、自民党の当選議員の八割が原発ゼロに反対しているといいます。それはそうです。産業界から献金を貰っている立場で反対できる訳がありません。さて、彼らは事故後、その原因を反省し対策を提案する側だったのでしょうか。否です。続く@DRG57

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@Inaba_Frog 続き。ご指摘の問題洗い出しや検討を行った結果、折角出された国会事故調の報告についても国会では吟味されないまま解散を迎えました。そのかわりに優先されたのが消費税導入のための三党合意です。事故を起こした「マインドセット」は健在なのです。続く @DRG57