生活保護基準を引き下げたいがために、国が用いた『トリック』とは!? （4/25集会まとめ）

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

→それをするなら、社会保障を確保するが必要。その一番の基本は生活保護。生活保護をきちんとした上で、さまざまな手厚い制度をつけて、それからTPPやるならやってください、ということになる。TPPも悪いことだけではない。官僚の既得権益は根底から覆される。反面、皆さんの生活にも影響。→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

→どちら？というなら皆さんの生活が壊れることの方が被害は甚大。やるならセーフティネットをきちんとしてから。韓国で日本のセーフティネットについて話をしたときに、餓死者の数を聞かれて年間60人程度と答えたらすばらしい（少ない）といわれた。日本はそういう国。→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

→しかし日本は今、円安になっている。1～2年すれば給料にも反映されるといわれているが、円高で日本の輸出の稼ぎ頭の自動車産業が7ヶ月連続で輸出が下がる。産業構造でそんな現象が出る。円安になっても、給料は上がらない。しかも生活に大きな影響を受ける。→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

→アベノミクスは方向がずれている。グローバル化をするなら、きちんとしたセーフティネットを張らないといけない。日本は協力し合う民族。これからいろんなことが出てくると思う。三本の矢の三本目は怪しい。そういう視点で政権や暮らしを見る必要がある。→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

→低所得の家庭もいろんな負担が増えてしまう。生活保護は政治家に既得権・圧力団体がない。標的にしやすい。とても卑怯。生活保護を引き下げるのには反対。日本はもうちょっと人に優しい社会にならないと、子・孫の為にならない。そういう方向にならないよう頑張っていきたい。以上／荻原博子さん

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

引き続き基調報告。「生活扶助相当CPIを検証する」みわよしこさん　(live at http://t.co/TbGfgH1Zl9 )

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

→消費者物価指数（CPI)の考え方について。足し算かけ算割り算引き算の世界。基準年を100としてそれに対してどれだけの増減が生じているかを割合的に示す。しかし、人により何にお金を使うかが違う。各品目にどれだけ使ったかが「支出割合（ウェイト）」→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

→それぞれの値上がり率値下がり率（物価指数）にウェイトをかけあわせて足すと、その人の「全体の物価指数」が算出される。品目ごとの物価指数は同じでも、何にどれだけお金を使うか（ウェイト）が異なると、その人の全体の物価指数は異なっていく。→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

→従って、何にどれだけお金を使うかということを見ていかないと、消費者物価指数を出すことはできない。基本的に、買わざるを得ない者が値上がりしたらいたいし、買わない物が値下がりしてもその人には関係ない。（みわよしこさん）→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

→「生活扶助相当CPI」という指標は2013年1月より前には出現しなかった概念。物価下落に反映して生活保護基準を大幅に引き下げるということになっているが、生活保護基準部会はそのようなことは一言も言っていない。→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

→H20 →H23の比較。厚労省が生活保護世帯では物価下落率が4.78％と算出した。これが生活扶助相当CPIによる。おかしい点が２つ。①生活保護世帯は下落幅の大きい電気製品を殆ど購入していないのに電気製品の下落を過剰評価、②比較がなぜH20→H23か。→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

→物価下落率はパソコン（デスク、ノート）、カメラ、ビデオレコーダーなどトップ10は全て家電製品。物価上昇率のトップは1位たばこはともかく、2位ジャガイモ31.1%、タマネギ30.5％。人によって何を買うか異なるので物価の影響も人によって異なる。→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

→生活扶助相当CPIは、588品目から生活扶助以外の扶助で賄われる家賃や給食費などを除外する。その結果、一般CPIの支出割合のトータルは10000なのに、生活扶助相当CPIの支出割合のトータルは6394になった。電気製品のウェイトは268。どうなるか。→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

→一般世帯では、電気製品のウェイトが268/10000なのに、生活保護世帯は268/6394になった。しかし、生活保護世帯はそんなに電気製品を買わない。日本福祉大学の山田準教授が生活保護世帯にアンケート。殆どの電化製品が購入されていない。また4分3の人が買ってもせいぜい2品目。→

神部 紅 @akaill

ＴＶでおなじみの萩原博子さんの講演。前髪がシュピーン！としててカッコいいっす。 緊急院内集会「生活保護引き下げのトリックは見破られた！～「社会保障生計調査」を隠すのは誰？～」に参加してまーす http://t.co/aDF1dsakOK

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徳武聡子 @Satoko_Tokutake

→アンケートの結果では生活保護費に対する電気製品購入額の割合は個別に見て平均0.82％。慌ただしいアンケートなので、もっと詳しく生活保護世帯の消費実態を調べなければならない。政府は「生活保護世帯に限定した調査はない」といっている。しかし厚労省は毎年社会保障生計調査を行っている。→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

→社会保障生計調査は生活保護世帯1000世帯に対する詳細な家計調査。これを分析すればよい。厚労省に原票が保管されている。なお、筑紫女学園大学の池田教授も第1五分位という下位20％の低所得層のデータで試算したところ、物価下落率は2.81%。→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

→厚労省は生活保護世帯の物価下落率は4.78％というが、もっときちんと調査すればそんな数字にならないのではないか。／比較の年もおかしい。H20は原油高で物価が高かった。この後の年は物価が下がるのは当然。前回はH16に生活保護基準見直しがあったのでやるとしてもH16と比較すべき。→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

→物価下落の妥当性がどこにもないのに、これを根拠に生活保護基準を引き下げるのは問題。生活保護基準の決め方というのはこれまでに4つの方式があった。今は水準均衡方式といわれているが、これを物価スライド方式に変えるなら生活保護基準部会で検討すべき。議論もなく新しい方式を持ち込んだ。→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

→そのような決め方にはとても疑問である。今回、なし崩し的に物価スライド方式を持ち込んだ。今後、様々なことを決めるのに「何でもあり」になってします。また、どれだけの実質的名保護基準引き下げになる考えると恐怖。→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

→最大8％の基準引き下げ＋インフレによる物価上昇2％＋消費税は10％に上昇＋円安で光熱費の値上がり。このままでは物価は下がったら生活保護基準引き下げ、物価が上がっても引き上げられない、ということになりかねない。→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

→電気製品の価格には特有の問題がある。技術革新により一つのチップに押し込める機能が増えれば、一つの技術あたりの価格は下がる。同じメモリでも2～3年で安くなりゴミ同然になる。情報量あたりの単価もどんどん下がる。値下がりが続くと製造コストも下がる。→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

→パソコンなどの情報機器は、そのように激しい値下がりをする部品を多く含む。そのような品目は、生活扶助相当CPIの計算では除外すべきではないか。しかし、パソコンや関連製品のウェイトは大きい。ウェイト自体が大きいのもおかしい→

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

→まとめ。実態調査をして欲しい。新しい調査をしなくても社会保障生計調査を用いればよい。物価スライド方式を用いるなら、改めての検討が必要。まずは、生活保護基準引き下げはやめるべき。以上。（みわよしこさん）(live at http://t.co/TbGfgH1Zl9 )

徳武聡子 @Satoko_Tokutake

当事者発言／最低賃金訴訟の弁護団・当事者：神奈川県では最低賃金が低くフルで働いても生活できない。最低賃金を1000円以上にして欲しいと集団で提訴。生活保護基準は最低賃金にも連動する。→