日本と外国の生活保護制度に関して、片山さつき議員とお話した

片山さつき @katayama_s

@relark 仕事をえり好みし続ければ自立はできにくいでしょうがそれを認めろと？健康なら、他人の血税依存状態からできるだけ早く抜け出してもらわないと。アメリカは２年以内、ドイツは職業訓練が義務付け、理由なく怠けると減額。デンマークでは生活保護は国からの借金で返済義務があり。

西大立目 @relark

第一に職業選択の自由があり、第二に「『あらゆる仕事に選択なく就業し、対応できる求職者』という想定が無意味かつ非現実的である」、第三に「有効求人倍率は1.0を超えておらず、全員に仕事はない」(続) RT @katayama_s:

西大立目 @relark

第四に「全ての仕事に『自立できるだけの給与』は保障されていない」 第五に「これらの状況は、求職者側の責任やインセンティブに依らないものであり、求職者がどう行動しようが、解消されない」 RT @katayama_s:

西大立目 @relark

いいですか？「自立できる給与レベル」になるように労働・雇用のルールを定めて法律で縛り「全員が就業できる雇用の数」が揃うように政策で誘導するのは貴方がた、政治の側の責任だ。全て「自立」「自己責任」「努力」と言えばいいなんてのは、貴方がたの怠慢だ RT @katayama_s:

西大立目 @relark

軽く調べました。「生活保護」に相当する制度自体が複数にわかれているようですが。おそらく特定の制度が2年なんでしょうね。(ここにあるだけで「複数の制度がある」」事は分かるかと)http://t.co/hXm0Wgl5 RT @katayama_s: アメリカは２年以内

西大立目 @relark

まさか米国じゃ全員2年で「自立」していると思っていのたですか？実際の話、失業率が日本以上に高いアメリカで2年で自立出来ない（おそらく、大半はできないですよね）場合銃持った犯罪者になって只の社会不安要因が増える結果しかないですよね @katayama_s アメリカは２年位内

西大立目 @relark

あと「現物支給」の論拠の一つだった「フードスタンプ」もそれだけで独立した制度だった筈ですね。これについて、受給期間に制限があるという話はどう調べても出てこなかったです。そして、その受給率はおおよそ14%ほどですね @katayama_s アメリカは２年位内

西大立目 @relark

そうですか。では「自己責任理論の徹底の為、出自のハンディの削減に寄与する大学無償化」もセットでいかが。一部有料になりつつあるも基本無料のようですので @katayama_s: ドイツは職業訓練が義務付け、理由なく怠けると減額。デンマークでは生活保護は国からの借金で返済義務があり。

西大立目 @relark

http://t.co/vZsgUw2s これが良くまとまっていますね。「失業給付II」ですね。「紹介された仕事に就労しないペナルティ」があるという事は「仕事の量の確保」はやはり政治の役割ですね。 @katayama_s: ドイツは職業訓練が義務付け、理由なく怠けると減額。

西大立目 @relark

そして、日本の生活保護制度では所持が難しい（「絶対に不許可」ではなかったと記憶しています）「自動車」「広過ぎない持ち家」は許されるようですね。まさか「職業訓練の義務付け」だけをつまみ食いなさるおつもりですか？ @katayama_s: ドイツは

片山さつき @katayama_s

@relark一人当たりの所得が日本とそう変わらない米英独仏の生活保護月額は一万数千円から4万円台なのに、日本は6〜8万円台。ドイツで保有可能なのは家具備品と居住用不動産。しかも高価なら売却義務課されます。

西大立目 @relark

また、例えば「基本的に大学が無償」なドイツについては先程のリプライでも言及しましたが「生活保護世帯で子供を大学にやる」などがほぼ不可能な日本と生活保護費だけを単純比較してみせるのはどうしてですか？総合的な福祉のクォリティが全く異なりますよね？ RT @katayama_s:

西大立目 @relark

更に言うのならば、その「一人あたり所得」とは、いったい何をもとに算出されたものですか？全てをドルに換算した金額ですか？実際にホットドッグが幾つ買えるかですか？各国の家賃や光熱費や医療補助が別枠かどうかの比較は？ RT @katayama_s:

西大立目 @relark

@katayama_s 正直に私の邪推を言わせていただきます。貴方の理想としている生活保護制度とは各国の「（最も政治家や国家が自治体が面倒くさい事をしなくてもよく、利用者には最も厳しい組み合わせになるという意味での）良い所取り」ではないのですか？

片山さつき @katayama_s

@aono_show @relark この比較、住宅扶助は別枠ですよ！日本では住宅扶助入れたら十数万円もらえますから。光熱費などでは、こんな差は全く正当化できませんよ。

西大立目 @relark

http://t.co/vZsgUw2s これによるとドイツでの「収入」合計は1200ユーロまで受けられる、資産は不動産とは別に「一人あたりで」年齢×150ユーロ。ただし、3100ユーロを下回らない。自動車は就労可能者と同じ数所有可能ですね RT @katayama_s:

西大立目 @relark

http://t.co/vZsgUw2s また「暖房費」は少なくとも別枠。基準額は359ユーロですがパートナーが90%、就労可能者で80%と「世帯本位」ではなく「個人」での部分が多い @katayama_s: ドイツは職業訓練が義務付け、理由なく怠けると減額。

西大立目 @relark

基準額（359ユーロですね）に「文化的な活動の費用」が含まれているのも見逃せませんね。この金額はドイツの物価水準において「食費・光熱費・衣服」をまかなった上で「文化的」に利用する事が期待できるだけ残る、とドイツでは考えて出している金額のようですよ @katayama_s:

西大立目 @relark

眠気が限界。http://t.co/vZsgUw2s これ参考に、あと、誰か頼んだ。「ドイツでの失業給付IIでのペナルティによる『給付停止』でも家賃と暖房費は出る。食料の現物支給が受けられる場合もある（多分餓死する場合ですかね）」