2013.7.5 第1回(実質3回)放射性廃棄物ワーキンググループ

らいあ @Sucha_Para

◇2013.7.5　総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 放射性廃棄物ワーキンググループ（平成25年度第3回）‐配布資料 http://t.co/eHGdv2SDJd　15：00～

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アカバ副大臣あいさつ。原子力政策に多用なご意見はあるが、現世代が責任をもって議論する重要な課題。最終処分には国民との関係を云々。国民理解の醸成をはかるよう云々。

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資料1　「放射性廃棄物WGの審議のスコープについて（確認事項）」（事務局提出資料） http://t.co/59kQYLzJGX

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１．エネルギー政策・原子力政策については、総合資源エネルギー調査会総合部会で審議を行うものであり、当WGは、最終処分の問題について、総合部会とのコミュニケーションを図りつつ、並行的に審議を進める。

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２．現行制度の対象である高レベル放射性廃棄物及び TRU 廃棄物の一部に関し、その最終処分のあり方、進め方について審議を行う。なお、審議の大部分は、使用済燃料を直接処分する際にも適用可能となると考えられる。

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増田委員長：総合部会の三村部会長。双方でコミュニケートしながら、平行してすすめていく事に同意。

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*中間貯蔵のことは関与することはするが、何かしらの決め事をするのは、この会合ではない。

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資料2　「国民理解の醸成に向けた取組の強化」（事務局提出資料） http://t.co/mrChzNRtw7

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現に放射性廃棄物が発生している中で、放射性廃棄物の処分の問題について、国民との間で問題認識を共有し、国民理解の醸成を図ることは、喫緊の課題。廃棄物WGでの審議と並行して、できるところから取組を進めていくことが重要。そのファーストステップとして、以下の取組を開始する。

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（１）地層処分の安全性・技術的信頼性に対する理解に向けた取組　 ◇ 地層処分の安全性・技術的信頼性について、あらためて現時点の評価、課題を明らかにすべきではないか。 　　　　　▼ 地層処分技術WG（仮称）の設置（案） ・2000年レポート・天然バリア・人工バリアの安全性の検証等

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（２）電力消費地を含む幅広い自治体との情報の共有 ◇ 電力消費地を含めた幅広い自治体に情報を共有し、ご意見を聴取する取組を実施するべきではないか。 　　　　　▼ 使用済核燃料対策協議会の設置 ・経産大臣、文科大臣、原発立地地域及び電力消費地の首長などが参加

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（３）多段階的な討論の場の設置 ◇ 国民理解の醸成に向けた取組について、廃棄物WGでの審議と並行的に進めるべきではないか。 　　　　　▼ 多段階的な討論の場の設置（案） ①継続的な国民からの意見の受付と議論への反映 ②双方向シンポジウムの開催 ③地域との問題認識の共有の場の設置

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高橋：地元～(マイクが…)　事務局：各地域でつくりあげていく→高橋：具体的に？→事務局：優先順位はつけない。関心をもつところは優先する。

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崎田：国民理解の醸成をいれたことはよい。高レベル放射性廃棄物処分問題をまだまだ理解が足りない。勉強やコミュニケーションの場が必要。専門の知見のある方が検討いただくことは大事。自治体との話し合いの場の設置。これも重要。

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崎田：双方向シンポ。対立点を明確にした議論、そうではない議論、場を多用に設置すること。(崎田さんがやってきたのは、双方向ではないよねー( ´ー｀)y-~~)

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伴：意見書（http://t.co/Q9dxrLFYTb）に添って。▽NUMOの評価結果だけの検証に終わらず、枠を超えた検証を進めてほしい。▽JAEAの通称2000年レポートの再評価（原子力委員会が行ったが密室評価だった） を行ってほしい。

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伴：「回収可能性」どの程度なら皆回収可能であるのか？地下の地質など状態がどうあるか、など。/専門家の意見を聴くことは大事だが、関心のある人から意見を受け付けていき回答するような形で進めていってはどうか。

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伴：「使用済み燃料対策協議会」と本性委員会との関係性など。「使用済み燃料対策協議会」は自治体という事で非公開ではないか？もう少し詳しく。/多段階の設置は、どうするのが望ましいか、議論をしてはどうか。

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事務局：検証だけでは終らないと思う。/回収可能性の技術開発はしているところ。/関心の～受け付け方によっては、WGの範囲が広がりすぎてしまうかもしれないので、やり方については検討する。

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事務局・核燃おざわ：「使用済み燃料対策協議会」政府と立地自治体・消費自治体で、使用済み核燃料について情報交換をする場の設定。直接的に本委員会との関係はない。

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小林：論点1。OECDの資料では、「回収可能性」と「可逆性」が大きく焦点化している。「可逆性」の議論というのは社会的判断＝意思決定の問題であり、究極的には政治的判断に繋がっていく。「回収可能性」は、それを支えるための技術的根拠。そういうものは両輪で動かないと回っていかない。

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小林：論点3。「多段階的な討論の場」というのは、学術会議のほうでも行っているが、ここでおっしゃっている、多『段階』とはどういう意味か？3つがどういう『段階』になっているか分からない。コミュニケーションは大事だが、今回の想定で、「公正な第三者」として、何を想定しているのか見えない。

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小林：それから『何を』伝えるのかよく分からない。目的が分からないで話しをしましょうだと、コミュニケーションがある種だらだらと、無駄にお金を使っていくことになりかねない。例えば、国民全員がある課題に知識をもつ目的では永遠に収まらない。現実的に何をやるのか結びつけてやらないと。