『大韓民国』の範囲は半島全土？それとも南半分？

（実際の発言）
問題は今後北との国交がどうなるのか、統一した場合その相手政府がどちらで、仮に南主導で統一した場合、管轄区域で分けた以上新たな請求権の主張は当然あり得るところです。 仰るように祝い金で済めばいいのですが（笑）

正確に言うなら『請求権に応答して支払う義務』といった形になりますね。

感想

棘のコメ欄からTLに移動して再開

再度引用

第50回国会　参議院日韓条約等特別委員会第5号（昭和40年11月26日）

○国務大臣（椎名悦三郎君）
　条約は両国の間で十分に慎重審議を重ねて、そうして成文ができ上がって正式に調印されたのでございます。これの解釈について、あるいは国会承認の過程において韓国側においてもいろいろな説明をしておるようであります。しかし、その説明のしぶりいかんによって簡単に条約の成文があるいは横になったり縦になったりするようなものではない。すでに決定した成文を基礎にして、あくまで厳格に解釈して、そこから正当な解釈というものは生まれてくるのであります。われわれは韓国当局がどういう場合にどういう説明をしようと、あくまで条約の成文に従って解釈するものである。でありますから、そういうことにあまり心を労する必要はないものであるという基本的な立場をとっております。そうしていよいよこれが条約が有効に成立した場合に、具体的な問題としてこの条約を正常に条項に従って、あるいは細目協定がありますが、そういったようなものがだんだん実行に近づいてまいって、そうして解釈上の疑義があって具体的な問題がどうしても解決しない。両国の主張がぶつかり合うというような場合にはどうすればいいかということは、要するに条約の成文を正当に解釈する、そういう問題に帰るわけでございます。この個々の場合の説明いかんというものにとらわれる必要は私はないと、かように考えておる次第であります。たとえば管轄権の問題にいたしましても、条約ではいわゆる国連決議の百九十五号を援用して、今度日本の相手方である韓国政府というものはこういう性格のものであるということを定めておりまして、その基本をなす百九十五号をしさいに読めば、韓国の現実の管轄権というものはただいまでは休戦ライン以南に限定されておるということがはっきりするわけでございます。ところが今度の憲法では済州島、北は鴨緑江まで、こういうふうになっておるようでありますが、ただ韓国政府自身も領土はそうなっておりますけれども、しかし、実際の支配権というものは休戦ライン以北には及ばないということを承知している。そこで、向こうは今度の日韓条約によって韓国の憲法に書いてある趣旨を日本が承認して、そうして条約ができたのだというような立場をとっておるようでございますが、これはどんな、いかに解釈しても日本は韓国の憲法まで承認した覚えはないので、それでやはり条約の解釈からいって休戦ライン以南である、現実に支配力は、管轄権の及んでいるのは休戦ライン以南であるということを、そういうことを基本にして請求権の問題なりその他いろいろな一連の事項が、両国の間でこの管轄権というものを基準にしてきめておるようでありますから、韓国のそういう説明は矛盾し、そうして正当でないということがこれははっきりするわけでございます。一々どこで何を言ったかということに気を奪われて、一々それを論議の種にするという必要はないものである、かような解釈をしております。

感想　→　嘆息

上の椎名悦三郎外務大臣の答弁参照

は？国連総会決議第195号（III)が『停戦協定』だと？如何に示す条文の何処が『停戦協定』なんだ？

国連総会決議第195号（III）

（原文）
[195 (III). The Problem of the independence of Korea]

the General Assembly

Having regard its resolution 112(II) of 14 November 1947 concerning the problem of the independence of Korea,

Having considered the report of the United Nations Temporary Commission on Korea(hereinafter referred to as the "Temporary Commission"), and the report of the Interim Committee of the General Assembly regarding its consultation with the Temporary Commission,

Mindful of the fact that, due to difficulties referred to in the report of the Temporary Commission, the objectives set forth in the resolution of 14 November 1947 have not been fully accomplished, and in particular that unification of Korea has not yet been achieved,

1. Approves the conclusions of the reports of the Temporary Commission;

2. Declares that there has been established a lawful government (the Government of the Republic of Korea) having effective control and jurisdiction over that part of Korea where the Temporary Commission was able to observe and consult and in which the great majority of the people of all Korea reside; that this Government is based on elevations which were a called expression of the free will of the electorate of that part of Korea and which were observed by the Temporary Commission; and that this is the only such Government in Korea;

3. Recommends that the occupying powers should withdraw their occupation forces from Korea as early as practicable;

4. Resolves that, as a means to the full accomplishment of the objectives set forth in the resolution of 14 November 1947, a Commission on Korea consisting of Australia,, China, El Salvador, France, India, the Philippines and Syria, shall be established to continue the work of the Temporary Commission and carry out the provisions of the present resolution, having in mind the status of the Government of Korea as herein defined, and in particular to :
   (a) Lend its good offices to bring about the unification of Korea and the integration of all Korean security forces in accordance with the principles laid down by the General Assembly in the resolution of 14 November 1947;
   (b) seek to facilitate the removal of barriers to economic, social and other friendly intercourse caused by the division of Korea;
   (c) Be available for observation and consultation in the further development of representative government based on the freely-expressed will of the people;
   (d) Observe the actual withdrawal of the occupying forces and certify the fact of withdrawal when such has occurred; and for this purpose, if it so desires, request the assistance of military experts of the two occupying powers;

5. Decides that the Commission:
   (a) Shall, within thirty days of the adoption of the present resolution, proceed to Korea, where it shall maintain its seat;
   (b) shall be regarded as having superseded the Temporary Commission established by the resolution of 14 November 1947;
   (c) Is authorized to travel, consultand observe throughout Korea;
   (d) Shall determine its own procedures;
   (e) May consult with the Interim Committee with respect to the discharge of its duties in the light of developments and within the terms of the present resolution;
   (f) Shall render a report to the next regular session of the General Assembly and to any prior special session which might be called to consider the subject-matter of the present resolution, and shall render such interim reports as it may deem appropriate to the Secretary-General for distribution to Members;

6. Requests that the Secretary-General shall provide the Commission with adequate staff and facilities, including technical advisers as required; and authorizes the Secretary-General to pay he expenses and per diem of a representative and an alternate from each of the states members of the Commission;

7. Calls upon the Member States concerned, the Government of the Republic of Korea, and all Koreans to afford every assistance and facility to the Commission in the fulfillment of its responsibilities;

8. Calls upon Member States to refrain from any acts derogatory to the results achieved and to be achieved by the United Nations in bringing about the complete independence and unity of Korea;

9. Recommends that Member States and other nations, in establishing their relations with the Government of the Republic of Korea, take into consideration the facts set out in paragraph 2 of the present resolution,

Hundred and eighty-seventh plenary meeting

12 December 1948.

（日本語訳）
[第195号 (III)　朝鮮独立問題]

総会

1947年11月4日に採択された決議第112号（II）朝鮮の独立問題を考慮。
朝鮮国連臨時委員会（以下「臨時委員」と呼称）の報告書、及び臨時委員会と国連総会暫定委員会の協議を検討。
臨時委員会の報告には、障害の為に1947年11月14日の決議に記載の目的が完全に達成されていないとある。特に朝鮮の統一はまだ達成されていないという事実に留意。

１．
臨時委員会の報告書の結論を承認する。

２．
全朝鮮の大多数の人が居住し、臨時委員会が観察及び協議する事が可能だった特定地域に、実効支配能力と管轄権を有す合法的政府（大韓民国政府）が確立した。臨時委員会が観察するこの政府は、朝鮮の有権者の自由意志の高まりに基づいている。この政府は朝鮮における唯一の合法的政府である事を宣言する。

３．
占領勢力は占領軍を朝鮮から早期撤退させる事を推奨する。

４．
1947年11月14日の決議に定める目標を完全に達成するための手段として、オーストラリア・中国・エルサルバドル・フランス・インド・フィリピン・シリアで構成された委員会を朝鮮に設置。臨時委員会の業務を継続の上、当決議の条項を実行する。本決議で定義された朝鮮政府の状態に留意する事。特に
（ａ）1947年11月14日の国連総会決議が定めた原則に従い、朝鮮の統一と朝鮮の全治安部隊の統合を斡旋する事。
（ｂ）朝鮮の分断に起因する経済的・社会的・その他友好上の障壁となる事項の撤廃促進を援助する事。
（ｃ）人々の自由意志の高まりの発現に基づく代表政府の更なる発展について、観察や協議が受けられるようにする事。
（ｄ）占領軍の実際の撤退を観察し、撤退の事実を証明する事。この為にもしも望むならば、ニ占領勢力の軍事専門家の支援を要請する事。

５．
委員会の決定は以下の通り。
（ａ）当決議の採択より30日以内に朝鮮に着任し業務を続行する。
（ｂ）1947年11月14日の決議により設置された臨時委員会を差し替えるものと見做す。
（ｃ）朝鮮の各地域に対する移動・観察・協議の権限を承認する。
（ｄ）独自の手法決定権を有するものとする。
（ｅ）当決議の範囲と情勢の動向に照らし合わせた上で、業務の解除について暫定委員会と協議する事が可能とする。
（ｆ）次の定時総会と当決議の主題を検討する為に招集される優先的特別総会への報告書、及び事務総長が加盟国に配布する為の適切な中間報告書の提出を義務付ける。

６．
事務総長は委員会の要請に従い、十分な人材と施設、テクニカルアドバイザーを提供する事。事務局長はそれらの費用及び委員会に参加する各加盟国の代表者と代替要員の日当支給を承認する事。

７．
委員会はその責務の履行に際して、関連する加盟国・大韓民国政府・そして全朝鮮人に、様々な支援や施設の提供を求める事が出来る。

８．
朝鮮の完全なる独立と統一をもたらす為に、国連によって達成された又は達成されるであろう成果を損なうような行動を差し控えるよう加盟国に求める事が出来る。

９．
大韓民国との関係確立において当決議第二項に提示された事実を考慮する事を、加盟国とその他の国々に推奨する。

第187次総会

1948年12月12日

※国連総会決議第195号（III）解説

引用した条文でもお解りの通り、決議第195号で『大韓民国政府の実効支配と管轄権の及ぶ範囲』を『臨時委員会の監視と協議の及ぶ朝鮮半島の一部』としている。

この『臨時委員会』とは何か？という疑問が出ると思う。

第195号の条文中にも度々書かれている1947年11月14日の決議――つまり、国連総会決議第112号（II）――で定められた『休戦ライン以南で合法的政府を成立させる為に、国連主導で行なう国政選挙の監視や協議の任に充てられ構成された委員会』が『臨時委員会』なのだ。この『臨時委員会』の監視下で選挙が行われた地域のみが『大韓民国政府の支配地域』となる。

更に条文中にも【朝鮮の完全なる独立と統一をもたらす為に～】とある通り、国連は朝鮮を『分裂国家』として認識し、大韓民国政府の支配（管轄権）が及ぶ範囲を『朝鮮半島の一部』としていた事が解る。

韓国がどう言おうと、日韓条約のベースに【国際連合決議第195号（III）】が存在している以上は『韓国の管轄権が及ぶ範囲は休戦ライン以南』という事は動かせない。