磯崎総理補佐官に聞く「集団的自衛権」

憲法解釈の変更によって「集団的自衛権の容認」を目指す政府における国家安全保障担当内閣総理大臣補佐官の磯崎陽輔議員との質疑。適宜追加します。
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礒崎陽輔 @isozaki_yousuke

憲法第18条の「その意に反する苦役に服させられない。 」の部分です。防衛関係者には評判が悪いのですが、徴兵は「意に反する苦役」と解するのが定説です。 @crow_on_snow 具体的に憲法のどの部分で徴兵制が禁止されているのか教えていただけませんか。

2014-07-09 00:15:27
礒崎陽輔 @isozaki_yousuke

集団安全保障では、引き続き、武力の行使はできませんが、後方支援において、戦闘の現場を除き、より広範な活動ができるようにします。 @OBAMAD13 多国籍軍による、お金しか出さなかったと批判された攻撃の際、今の政府ならもっと積極的に協力されてますか?

2014-07-08 18:19:38
礒崎陽輔 @isozaki_yousuke

命を懸けて戦う自衛官の最大の拠り所は、国民の支援です。そのことがいささかも揺らぐことのないよう、万全を期さなければなりません。 @tpmihara 自衛隊員は命をかけています。だからこそ大多数の賛同が不可欠なのです。

2014-07-08 10:27:42
礒崎陽輔 @isozaki_yousuke

軍事上ネガリストの方が優位であることは論を待ちませんが、これも憲法9条との関係でポジリストになっているのです。引き続き、研究します。 @likecoffee 諸外国の軍事関連法令はブラックリスト方式(軍がしてはならないことを定めている

2014-07-08 10:25:04
礒崎陽輔 @isozaki_yousuke

現場で働く自衛官が判断を迷わなくていいようにする。それが、今後の法制整備の最大の眼目です。 @touwa4302 憲法の許容範囲で自衛隊員が現場で正しいと判断したら行動に移せるようにしてあげてください。

2014-07-08 09:48:24
礒崎陽輔 @isozaki_yousuke

自民党は、憲法改正を党是としています。もちろんそれを目指していますが、そのためには、与党公明党の合意を得た上で、野党を含め衆参両院で3分の2以上の賛同を得なければなりません。今その可能性は大きくなっていますが、合意を得るため改正項目として何が選択できるかは、また難しい問題です。

2014-07-08 09:32:01
礒崎陽輔 @isozaki_yousuke

保守派の人にそう言われると正直困るのですが、新たな憲法解釈が憲法の許容するものであれば、憲法改正は必要ありませんね。それが法理です。憲法改正は、両院の各3分の2の賛成で発議できます。 @touwa4302 憲法改正を望みます。どのように解釈しても現憲法には無理がある。

2014-07-08 09:09:05
礒崎陽輔 @isozaki_yousuke

今回の閣議決定は、安全保障に関する新たな法制の整備の在り方について、政府与党で合意したものに過ぎず、これから、政府内で新しい解釈に基づく法案を作成し、それらの法案は、国会で時間を掛けてしっかり審議していただくと、お近くの人に伝えてもらえば、多くの人は理解してくれるはずです。

2014-07-08 08:45:54
礒崎陽輔 @isozaki_yousuke

まだ、憲法解釈の変更がいいのか悪いのかという点に引っかかっている人がたくさんいます。そこではなく、議論の焦点は、新たな憲法解釈が憲法の許容するものであるのかどうかという点にあります。そこで議論しようと言っているのですが、そういう発言をほとんど聞きません。

2014-07-08 08:08:32
礒崎陽輔 @isozaki_yousuke

憲法解釈と違憲立法審査権は、全く異なるものです。今年の憲法記念日前日の記者会見で、寺田最高裁判所長官は、「機関の数だけ憲法解釈はある」とおっしゃっています。解釈しなければ、憲法の運用はできません。 @tiberius24_hide 裁判所の違憲審査権は、憲法に基づくものです。

2014-07-08 07:58:07
礒崎陽輔 @isozaki_yousuke

以上前提とした上で、朝日新聞と総理会見を御覧ください。 asahi.com/articles/DA3S1… kantei.go.jp/jp/96_abe/stat…

2014-07-06 09:50:31
礒崎陽輔 @isozaki_yousuke

すなわち、「自衛の措置」と集団安全保障の根拠となる安保理決議が重なる場合の法的な見方について、引き続き議論をしているのであって、集団安全保障に関する安倍総理の方針がぶれたという事実は、全くありません。湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してありません。

2014-07-06 09:44:37
礒崎陽輔 @isozaki_yousuke

朝日新聞朝刊4面に私のドキュメンタリー記事が掲載されています。少し結論が違うのですが、集団安全保障で武力の行使ができないことには、全くぶれはありません。ただし、「自衛の措置」の行使中に安保理決議が出されても、我が国が撤退しなくていいのは当然のことであり、政府与党で一致しています。

2014-07-06 09:34:22
礒崎陽輔 @isozaki_yousuke

小松一郎前法制局長官が「憲法の禁じているのは、集団的自衛権ではなく、武力の行使だ」とおっしゃっていました。目から鱗の発言でした。だから、閣議決定でも、我が国は「自衛の措置」のみを行使できるという平和主義はいささかも揺るいでいません。一度閣議決定をお読みください。

2014-07-06 08:55:50
礒崎陽輔 @isozaki_yousuke

官邸のホームページに「 「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答」が掲げられました。 bit.ly/VNtF1Z

2014-07-05 22:31:25
礒崎陽輔 @isozaki_yousuke

余り政治的なことはできませんが、法律が成立すれば、将来教科書にも集団的自衛権について正しい知識を記述してもらうことになるでしょう。 @ten5687 小高学年・中高校にて集団的自衛権を正しく伝える機会を国でセッティング出来ない物でしょうか?

2014-07-05 21:55:35
礒崎陽輔 @isozaki_yousuke

昨日の大分合同新聞の集団的自衛権に関するインタビュー記事です。かなり短く編集されたため意は尽くせていませんが、おおむねのところは御理解いただけるでしょう。「戦火」ではなく、「戦禍」でしょうが。 pic.twitter.com/Esubcuqfhz

2014-07-05 14:10:20
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礒崎陽輔 @isozaki_yousuke

相手が国でなく武装集団であれば、警察権の行使となります。現在でも、海賊対処法で対応しているところであり、他国とも協力しています。 @hiropo8 目的が誘拐や石油だった場合、侵略とは呼べなくなります。誰が集団的自衛権の行使を判断するのでしようか?

2014-07-05 14:07:35
礒崎陽輔 @isozaki_yousuke

密接な関係にある国が武力攻撃を受けており、その侵略国から他国船団を守るのであれば、集団的自衛権の行使に当たります。 @hiropo8 日本への石油の海上輸送の護衛をする他国艦船の護衛は、集団的自衛権の行使に当たるのですか?

2014-07-05 13:52:44
礒崎陽輔 @isozaki_yousuke

集団的自衛権は我が国の「自衛権」ですから、第三国の侵略が始まり、それが我が国に及ぶような事態でないと、行使されることはないということをよく説明する必要があります。また、その場合でも、憲法は、徴兵制を禁じていますから、一般国民が戦場に行くことはありません。 @ZF_phantom

2014-07-05 10:25:33
礒崎陽輔 @isozaki_yousuke

そうしたことが、「自治基本条例」の制定などにつながっています。全ての自治基本条例が問題なわけではありませんが、左翼勢力が住民受けをするソフトな言葉を使って、自らの政策を実現させようとしていることには、十分注意が必要です。

2014-07-05 10:13:44
礒崎陽輔 @isozaki_yousuke

特定秘密保護法の時も、うそを前提とした議論を平気でする。マスコミも事実誤認を知っていながら、うそを言ういわゆる識者を平気で使う。意見は、いろいろあってもいいのです。でも、事実だけは正確に押さえて議論を進めないと、民主主義は育ちません。 @akuubi_mama

2014-07-05 10:00:21
礒崎陽輔 @isozaki_yousuke

全くけしからぬことです。 @akuubi_mama 今回の閣議決定で「日本は戦争が出来る国になった。将来お前たち子ども世代が戦争に駆り出される決定を大人にされとしまった」などと子どもに恐怖心を植え込む教育関係者がいます。

2014-07-05 09:56:23
礒崎陽輔 @isozaki_yousuke

我が国の存立を全うし、国民を守るための集団的自衛権の行使に限られます。「限定容認論」と呼ばれるいわれです。 @Mk4_FFAR 砂川判決の判旨や昭和47年の政府解釈の基準を遵守することになるので限定的・最小限なものになるのですよね?

2014-07-04 20:53:59
礒崎陽輔 @isozaki_yousuke

閣議決定上明確にしなかったのは、我が国が「自衛の措置」を行使している場合に安保理決議が成立したときの法的評価のみです。以前に答弁書の閣議決定で、一般論として安保理決議があったからといって個別的・集団的自衛権が行使できなくなるわけではないとしています。 @marssdeimos

2014-07-04 13:33:11
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