「自衛権」について

個別的自衛権と集団的自衛権の違いの説明とか、日本国内でよくある間違いとか。 2015/06/22:作成。 6/23:回答を3つ追加。 続きを読む
社会問題 自衛権
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みりたん @Military_tan
ぶっちゃけた話、泥沼みたいなもんだから集団的自衛権の話は正直そこまで取り上げたくないけど、どっちにしても色々と「全く本質を理解させようとせずとりあえず賛成・反対」させようとする姿勢にちょっとアレな感情出ちゃったので一旦考えまとめます。
みりたん @Military_tan
①個別的自衛権と集団的自衛権の違いって何? 大前提ですけど、結構な人が最初のこの段階で間違ってます。個別的自衛権と言う物は、今まで日本でも適用された来た物で、「武力攻撃を受けた国が,必要かつ相当な限度で防衛のため武力に訴える権利」とされています。
みりたん @Military_tan
自国が攻撃された時個別的自衛権(Right of individual self-defense)、「他国が」攻撃された時集団的自衛権(Right of collective self-defense)です。この点を混合してる時点の人も割りと見ます。ホントに。
みりたん @Military_tan
②個別的自衛権って? 自国が「即座に、圧倒的で、手段選択の余地がない」状況、急迫性(敵が急速に接近)・必要性(排除以外に防衛が不可能)・相当性(攻撃に対してオーバーすぎる反撃ではない) の3つを満たした場合のみ、他国の法益を侵害しても損害賠償等が発生しない。とされている権利です。

※コメント欄より引用

B.J.Kawai @bj_kawai
指摘: 
>3つを満たした場合のみ、他国の法益を侵害しても損害賠償等が発生しない。 

経済制裁などの、「他国の法益の侵害」は、「対抗措置」という形で、「自衛権」以外の理由でも認められています。一方、武力行使は自衛権によってしか違法性が阻却されません。なので「3つを満たした場合のみ、武力行使が許される」という文言の方が、より正確かと思います。「3つを満たさなくても(自衛権という形でなくても)他国の法益を侵害しても損害賠償等が発生しない」は多々あるので。

みりたん @Military_tan
②個別的自衛権って? ※書き直し 自国が「即座に、圧倒的で、手段選択の余地がない」状況急迫性(敵が急速に接近)・必要性(排除以外に防衛が不可能)・相当性(攻撃に対してオーバーすぎない) の3つを満たした場合のみ、武力行使の違法性が阻却され、損害賠償等が発生しないと言う権利です。
みりたん @Military_tan
1945年に国連憲章で「集団的自衛権」に関する記述が追加される以前の全ての「自衛権」と言う言葉は、今現在でいうところの「個別的自衛権」に該当します。しかしながら、国連憲章の「自衛権」の解釈についてとても多くの問題(後に説明する先制的自衛権や相当性)が存在しています。
みりたん @Military_tan
③集団的自衛権って? 他国が、個別的自衛権でも触れた必要性・均衡性」を満たしていて尚且つ「攻撃を受けたと表明する事・援助要請」を実行している時のみ、正当な物として認められる自衛権の一つです。確認してください。他国が「攻撃を受けたと表明する事・援助要請」をしている時です。
みりたん @Military_tan
ある国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利であるとされています。ですが、この権利は、1945年より以前、国連憲章51条の成立以前に国際法上で承認されていたとする学説は存在しないと言われています。
みりたん @Military_tan
過去に集団的自衛権が関わる主な事案はチェコスロバキア動乱・ベトナム戦争などがありますが両者共に本当に集団的自衛権が適用されたのかどうかには議論が(前者はチェコスロバキアの要請が無し・後者は行使要件を満たしていたのか不明)あります。
みりたん @Military_tan
著名な物で実際に個別的・集団的自衛権が適用されたのは2001年のアフガニスタン紛争です。UNSCR1368(安保理決議1368号)によれば、「国際連合憲章の原則及び目的を再確認し~あらゆる手段を用いて闘うことを決意し、憲章に従って、個別的又は集団的自衛の固有の権利を認識し~」
みりたん @Military_tan
とされています。これに関しては外務省にしっかりと訳文がのっています。 (mofa.go.jp/mofaj/gaiko/te…)
みりたん @Military_tan
集団的自衛権は、冷戦期において特にアメリカ及びソ連が勢力内での反体制活動を抑えるために主張された事が何度かあります。もちろんこれらは「外部からの攻撃」では無いため集団的自衛権として正当化される事は困難な状態です。
みりたん @Military_tan
(それとこれは物凄い余談なんですけど、「集団的自衛権」って、不思議な事に日本・中国でしかWikipediaのページが書かれてないんですよね。米国ではリンクは作られてるのに、内容は誰も作ってないし、中国でも内容は二、三行ってところです。なんか不思議ですね。)
みりたん @Military_tan
③先制的自衛権って? これは特に争いの大きな分野ですからざーっと説明すると、自国は攻撃を受けてない段階だけども、差し迫った危機はあるとし、その危険を避けるために自衛権を発動することです。解釈によって見解が違うし難しいので、紹介だけで終わります…
みりたん @Military_tan
④色々ある疑問 とりあえず今まで自衛権に関する説明をしたので、ある程度日本の今の状況についてのお話とか、本当良く見る疑問はここらへんに書きます。多分これがメインです。
みりたん @Military_tan
・アメリカの侵略戦争に巻き込まれる? 可能性は低いです。少なくとも自衛隊が他国の占領に行くと言う事は無いはずです。防衛省の「憲法と自衛権(mod.go.jp/j/approach/age…)」によれば(1/2)
みりたん @Military_tan
(4)交戦権の最後に「ただし、相手国の領土の占領などは、自衛のための必要最小限度を超えるものと考えられるので、認められません。」と書かれています。そもそもアメリカが勝手に始めた戦争であれば、外部からの攻撃があるわけでは無いので集団的自衛権は認められません。(2/2)
みりたん @Military_tan
・集団的自衛権って、行使しなきゃならないんじゃない? 違います。②で説明した要件を全て満たしていたとしても、「行使しない」と言う選択は常に有り得るし、それはその時々に国会で判断されます。国民の意思によって無謀な戦争への加担を防げる可能性はある考えられます。
みりたん @Military_tan
・日本の集団的自衛権のメリットは? 基本今まで日本は憲法9条により「集団的自衛権の行使は不可能である」と解釈されてきましたが、それが無くなる事、つまり「集団的自衛権の行使自体は可能ではある」となるのは外交上の新たなカードとなりうり、他国との信頼強化に繋がると考えられています。
みりたん @Military_tan
・日本の集団的自衛権のデメリットは? 他国が起こした戦争に「付いていかされる」可能性が捨てきれる訳ではありません。巻き込まれる事による被害の可能性自体はあります。 が、国連に加盟している国は全てこのデメリットを背負っている事も事実ではあります。(1/2)
みりたん @Military_tan
…今まで日本では憲法9条の”解釈”により、「集団的自衛権は適用する事が出来ない」とされてきていました。逆にこれは、先のツイートで言う「他国の戦争に巻き込まれるデメリット」が全く存在しない…かもしれないと言うメリットです。それを捨てる事になりますね。(2/2)
6/23追加分
たけ爺 @take_ji
そもそも、『自国が攻められた時は、他国に「集団的自衛」を要請』(他国から見れば「日本を防衛」するために集団的自衛権行使)するのに、『他国が攻められた時は「集団的自衛(救援)」の要請を拒否』することがいつ..「「自衛権」について」 togetter.com/li/838056#c198…
たけ爺 @take_ji
集団的自衛権と個別的自衛権の話は、昔からずっと思っていたが@「他国には日本との集団的自衛を要求し、日本は他国の集団的自衛をしない」というあまりにも我侭な主張が通ると思っているのか?という点。
残りを読む(40)

コメント

たけ爺 @take_ji 2015年6月23日
そもそも、『自国が攻められた時は、他国に「集団的自衛」を要請』(他国から見れば「日本を防衛」するために集団的自衛権行使)するのに、『他国が攻められた時は「集団的自衛(救援)」の要請を拒否』することがいつまでも許されるかどうか、という話がおいてけぼり。
ドンドコ @n0yujin 2015年6月23日
憲法で決まっているからでOK。許されるかではなく、どうしたいかが問題。そんなにまた血を流してほしけりゃ、そもそも70年前に武装解除しなきゃ良かったじゃん、ということをなんで言えないのかな?
ハドロン @hadoron1203 2015年6月23日
90年の湾岸戦争が抜けている。国連が武力行使を認可し、34カ国が参加し多国籍軍を編成した。日本は集団的自衛権を行使できないから資金提供だけ行ったが、まったく評価されなかった。国際社会から無視されたと言っていい。手嶋龍一氏の著書「外交敗戦〜130億ドルは砂漠に消えた〜」を読むべし。
みりたん @Military_tan 2015年6月23日
純粋な指摘等は後々こっちにまとめますのでバシバシコメントしてくださいませ。 …この記事は「集団的自衛権を日本で適用すべき・しないべき」と言う領域に足突っ込む気はないので、そう言うコメントが無ければいいなぁ…
殻付牡蠣 @rareboiled 2015年6月23日
集団的自衛権はギブアンドテイクの話だよな。他人に自国の防衛の協力してもらう代わりに自国もどこまで相手の防衛に協力するか。 安保法制で議論するなら、どこまで協力すべきかってところの線引きの話題にならんと本当はおかしいと思うんだが、はなっから日本守る気の無い連中が国会議員の中に居るからまともな議論になりもしない。
bays★ball @bays_ball 2015年6月23日
極端な話、集団的自衛権を否定したければ国連を脱退する覚悟が必要?
Michie @oryu0195 2015年6月23日
つまり国連に加盟している段階で集団的自衛権による防衛参加はついて回るということで、完全に回避するためには国連脱退も必要と。なら国連加盟・脱退によるメリット、デメリットを誰か詳しい人ぷり~ず。
竹永@2 @takenaga51 2015年6月23日
つまり日本における集団的自衛権が行使される状況って「同盟国であるアメリカが攻撃されて」なおかつ「アメリカから支援の要請を受けた」場合くらい?韓国ー北朝鮮の戦争とか東シナ海を巡る紛争が起きて要請される可能性がなくはないだろうけど、そもそもそんな事態が発生すること自体、かなり確率が低いことだと思うし…。つうかアメリカが日本に助けを求めるって全然状況が想像できん。
PYU(こみトレ4号館サ07a) @PYU224 2015年6月23日
治安維持や復興任務で派遣された先で攻撃を受けている他国の応援に向かうのは大賛成だけど、それ以上は賛成しきれないなあ。
mnnkanjinnno @mnnkanjinnno 2015年6月23日
「そもそも70年前に武装解除しなきゃ良かったじゃん、ということをなんで言えないのかな?」有権者を納得させなきゃならない米国政府や大統領の苦労も分かってあげてくださいよ。
barubaru @barubaru14 2015年6月23日
「基地提供も集団的自衛権の行使」と議員さんとか言っているのを聞きますが、これはどういう理屈でしょうか?
Gril @Gril_ops01 2015年6月23日
oryu0195 容認もせず行使もせず受け入れもせず加盟したまま…って国はありますよ。その代わり徴兵制で国民皆兵にしてますけどね。一国だけで防衛=個別的自衛権のみで対応できるようにですけど
冥天の夜光茸くろっしい @crownxi 2015年6月23日
国連加盟と自衛権の行使は別問題では?憲章51条は個別的及び集団的な自衛権の行使を「妨げない」と言っているだけですし
たけ爺 @take_ji 2015年6月23日
『そもそも70年前に武装解除しなきゃ良かったじゃん』:「沖縄陥落、原発2発投下、ソ連による北海道蹂躙、それでも無条件降伏せずに国民総玉砕すれば良かった」と言い出す人がでてくるとは……
みりたん @Military_tan 2015年6月23日
ここのコメント欄での疑問はできれば私が拾っていくスタイルで行きます。ただ、一人でやってると負担も多いので少しずつです… 絶対どっかで私も間違えてる点はあると思います。なるべく調べて頑張ってみます…
80-80-90-110-130-110 @sleepwithLatias 2015年6月24日
湾岸戦争で日本がワシントン・ポストで「クウェート」から感謝されなかったのは多額の拠出金のうちのほとんどがアメリカの戦費として消え、約6億円しかクウェートに渡らなかったから。http://blog.livedoor.jp/amaki_fan/archives/51615012.html
BJK @warpeacehistory 2015年6月25日
指摘: >3つを満たした場合のみ、他国の法益を侵害しても損害賠償等が発生しない。 経済制裁などの、「他国の法益の侵害」は、「対抗措置」という形で、「自衛権」以外の理由でも認められています。一方、武力行使は自衛権によってしか違法性が阻却されません。なので「3つを満たした場合のみ、武力行使が許される」という文言の方が、より正確かと思います。「3つを満たさなくても(自衛権という形でなくても)他国の法益を侵害しても損害賠償等が発生しない」は多々あるので。
BJK @warpeacehistory 2015年6月25日
疑問①1945年以前の「自衛権」は「個別的自衛権」のみだったという話ですが、そうすると45年以前の「個別的自衛権」の発動は違法という事になってしまいませんか?不戦条約が1929年発効ですから、29年~45年までの自衛権の発動を伴わない戦争は違法ということになってしまいます。そうすると英仏の対独宣戦布告がポーランドの集団的自衛権で正当化出来なくなってしまいます。個人的には45年までは自衛権は、集団的と個別的に分けることができる、という考えが無かったのだと思います。
BJK @warpeacehistory 2015年6月25日
疑問②憲章51条に書かれているのは「権利」であって「義務」ではありません。国際法上認められたある権利に対して、国内法でそれを否定するのは何らおかしくない気がします。例えば国際法が「国家は自由に森を伐採することができる」と定めていたとしましょう。それに対して、憲法が「国は森を伐採してはいけない」という制限を加えるのは間違ってはいません。「権利」に対して、国家がそれをいらないというのは国家の自由でしょう。問題はそれは義務になったときですが、憲章は国家に集団的自衛権を持てとは言ってはいません。
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