橋下・基礎　４７頁まで

羽廣政男 @m_hahiro

そこで　平成２０年最判を活用する場合の活用の仕方は　限られた時間内に確実性を持って権利変動があるので　事業計画の認可段階で処分性を認め取消訴訟を認めることは合理的である

羽廣政男 @m_hahiro

しかし　問題２（都市再開発法）の場合　「遅滞なく」「時間的規律」があるので（法７０条１項など）　遅くなると　時間経過により　事情判決となってしまう　ということは　一般的ではない

羽廣政男 @m_hahiro

紛争解決の合理性（４５頁）　平成２０年最判（土地区画整理法）は「換地処分をまって取消訴訟を提起した場合　勝訴しても　事情判決が言い渡される可能性があるので　事業計画決定につき　取消訴訟を認めることが合理的である」

羽廣政男 @m_hahiro

ことができ　さらに「建築行為等の制限（法６６条１項）」「選択強制（法７１条１項）」という効果も発生する

羽廣政男 @m_hahiro

問題１の設問２の場合　前者は　事業計画の認可・公告の処分性は　「施行規程（法５８条３項による準用を踏まえた法５２条２項）」「事業計画（法７条の１１第１項）」によりこれを認めることができる　後者は事業計画の認可・公告の処分性は　「権利変換処分（法８６条１項）」によりこれを認める

羽廣政男 @m_hahiro

であること」「権利変換を受けるべき地位に立たされること」である

羽廣政男 @m_hahiro

問題１の設問２の権利変換は　権利の再分配な（権利の形態が変わる）ので　法的規律の強度が異なるから　設問２を解決するに当たり　最判平成４年は　必ずしも適当ではない　②平成２０年最判が処分性を認める論理　は　事業計画の認可・公告により　「権利にどのような影響が及び　具体的に予測可能

羽廣政男 @m_hahiro

平成４年最判の論理と平成２０年最判の論理（４３頁）　①平成４年最判が処分性を認める論理　は　事業計画の決定・公告があると　「土地収用」という所有権等への強度の侵害があるので　事業計画の決定・公告に直接性具体性を認めることができる

羽廣政男 @m_hahiro

ここでは「一般的」と対をなすのは　「直接的」であって　「個別的」とは　言わない　「事業計画認可公告」により「権利変換をするかしないかの選択を迫られる」（法７１条１項）ので　「事業計画認可公告」には「法的効果性」はある　問題は直接的具体的かである

羽廣政男 @m_hahiro

問題２と問題１の共通点（４３頁）　①中間段階・計画段階の行為に関する処分性　②法律に基づいて一方的になされるので公権力性はある　③特定の者の権利義務関係に影響するので　法的効果性はある　④問題は　その法的効果は　一般的抽象的か　それとも　直接的具体的かである

羽廣政男 @m_hahiro

実質的に考えても　認可の法的性質（処分性）について　行政法人都市再生機構（UR）」が施行者の場合　市町村施行であれば肯定される認可の法的効果の外部性が否定され　争訟の受け皿が全く異なるという帰結は不合理である

羽廣政男 @m_hahiro

施行者が事業の概要を関係権利者に周知する措置をとること（法６７条）からは　外部性を認めることができる

羽廣政男 @m_hahiro

認可は，「国土交通大臣と独立行政法人都市再生機構（UR）」の「行政組織の内部行為」であって「外部性」がないのか否かが問題となる。そこで　本件認可に係る「法的仕組み」を検討すると　本件認可は公告されること（法６０条２項５号）

羽廣政男 @m_hahiro

問題２と問題１の相違点（４２頁）　問題２の場合　「行政組織の内部行為」なので「法的効果の外部性」がないから「処分」ではないのではないかという論点がある。ゆえに　成田新幹線訴訟における「主務大臣と特殊法人」の関係のように

羽廣政男 @m_hahiro

「橋下・基礎　４１頁まで」をトゥギャりました。 togetter.com/li/879160