Rickyさんによる、予算制約についての考察。

wankonyankoricky @wankonyankorick

ランディ・レイによれば、国家の予算制約とは、国内に存在する経済的資源のうち、民間によって利用されなかった部分。

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政府の財源は、政府自身が支出することによって調達される。民間で利用されず遊休状態になっている経済的資源があるとき、政府が負債を発行しそれを徴用することで所得が生み出される。つまり、政府の支出が所得を生み出しているのであって、民間が生み出した所得を政府が重用しているわけではない。

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政府支出の財源である政府貯蓄は政府自身の支出によって生み出される。支出が先。貯蓄が後。

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こうしたMMTの主張は、反MMT派のPK派からは、「そんなこと100年前から知っているよ」と批判されている。

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もしも国内労働市場が「長期的には常に」（なんだそれ？）均衡しているとするなら、徴税によって民間の購買力が低下し、それによって国内市場が完全雇用に至らず、その部分を政府が財政支出によって雇用しているのだとすれば、「徴税によって政府の支出がファイナンスされている」と言えることになる。

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もしも国内労働市場が、政府支出「さえ」なければ自動的に完全雇用に到達する、という思想が背景にあれば、政府支出というのは民間が利用できるはずの資源を奪っている、という意味で、民間の負担になる。

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世の中の「予算」を全部足し合わせることによって「完全雇用」が達成できるなら政府にも独自の予算制約があっていいけれど、世の中の「予算制約」を足し合わせても「完全雇用」に達する可能性が（「長期」を想定するよりほかに）ないのであれば、政府の予算制約は、「その他の予算制約の残余」でいい。

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なぜなら、①政府は利益を求めて経済活動をする必要がない②政府は支払いのため、他者が発行した負債や実物資産を必要としていない　から。

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政府は正の利益を出す必要がないから、黒字になる必要がない。支払のために他者の負債や実物資源を必要としていないので、赤字になることによって支払い手段が枯渇することはない。（金本位制やカレンシーボード制を採用するなら別だけど。）

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政府の予算=支出の上限は、国内で政府が利用可能な資源=民間で雇用されていない資源　以外にはない。金本位制などを採用してしまえば、完全雇用を達成する前に、予算制約にぶつかり、民間が完全雇用を実現できない限り、国内の資源が効率的に利用されることはあり得ない。

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金本位制と同じことは、法律や憲法の財政条項によって均衡予算を義務付けることでも生じる。こうした法律には、単に失業を永続化（民間でバブルでも発生しない限り）する以外の経済的意味はない。

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経済学で、所与の技術的条件のもとで完全雇用が達成できるとしているのは、労賃はいくらでも下がることが出来るから。もしも与えられた労務費に不満があるのなら労働供給を減らして主婦夫や学生になることが出来る人たちだけで、労働市場が構成されていることになっている。

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実際には、生存最低賃金を下回る賃金で長期的に（経済学者が使うのとは違う意味）雇用されていることはできない。こうした人々が労働市場を離れて向かう先は、家庭や大学ではない。

wankonyankoricky @wankonyankorick

民間部門で生活最低水準の賃金で雇用されなかった人々が「長期的に」向かう先が、家庭や大学ではなくて犯罪や薬物やアルコールや自殺だったら、果たして政府赤字と比べてどちらの方が国内資源を浪費し、国内経済を疲弊させていることになるのか。

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生活を再生産できない賃金水準で「雇用が回復しました」と言ってみても、”長期的には”、あまり意味はないかもしれない。

wankonyankoricky @wankonyankorick

生活を維持できない賃金でも雇用が増えれば企業に利益が発生し、それにより投資が増えればいずれは賃金が上がる――というのは、昔はある程度あったかもしれない。今、それを言っている人がいたら、それはちょっと。。。。。

wankonyankoricky @wankonyankorick

一般均衡理論でそれこそパレート最適のようなもので予算が支出されれば最適な生産と消費の組合せが実現する、というのは、最初っから「最適化された点では、資源が完全雇用されている」という条件があるから。解決されるべき話が前提されている。

wankonyankoricky @wankonyankorick

それでも「証明」になっている、というのが経済学の教科書。