2017-12-14のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
実質可処分所得と実質消費支出の差額をみると，総世帯平均に比べ，わずかなものとなっており，可処分所得が減少するなかにあって，食料価格上昇に対する家計の吸収余力が一層限定的となっていることがうかがわれる。
2017-12-14 23:33:21
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@ropcb08
このため，食料価格の上昇に対して，2008年には消費数量の減少で対応していたものが，2015年には数量減少によって調整する余地が乏しくなっており，これがエンゲル係数の押上げを抑制したとみることができる
2017-12-14 23:33:21
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得階層別の項目別消費支出の変化（2013年→2015年） pic.twitter.com/0C1rdinCcR
2017-12-14 23:33:21
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@ropcb08
いずれの所得階層においても，10大費目では，食料等一部を除き，減少しており，とりわけその他の消費支出（交際費等）や交通・通信が減少に寄与している。他方，食料品では，穀類等一部を除き，増加しており，とりわけ肉類や調理食品が増加に寄与している
2017-12-14 23:33:22
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10大費目（左図）をみると，全体として，物価が上昇するなか，すべての所得階層で消費支出が減少しており，数量を抑制している。特徴的なことは，例えば教育など，低所得層において消費支出を大幅に減少させている費目がある一方で，
2017-12-14 23:33:23
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@ropcb08
食料については，物価が最も上昇しているにもかかわらず，すべての所得階層で消費支出を増加させ，数量調整はわずかとなっていることである。食料全体でみれば，所得階層にかかわらず，これまでの食生活を，価格・数量ともに極力維持していこうとする傾向があることが看取される19）。
2017-12-14 23:33:23
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ただし，食料品（右図）をみると，この傾向と異なる品目もある。米やパンの主食は，すべての所得階層で消費支出指数と物価指数がほぼ同じ動きをしているが，肉類（牛肉，豚肉，鶏肉）や生鮮（魚介，野菜，果物）では両指数が乖離しており，数量調整がなされている。
2017-12-14 23:33:24
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@ropcb08
(´･ω･`)ｼｮﾎﾞｰﾝ とりわけ，肉類では，牛肉の数量を減少させる一方で，豚肉や鶏肉の数量を増加させている。
2017-12-14 23:33:24
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所得階層別の食料品の価格指数・数量指数（2015年） pic.twitter.com/4TJjqynsOe
2017-12-14 23:33:24
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所得階層別に価格指数（左図）と数量指数（右図の変化をみると，牛肉は，低所得層ほど，価格上昇に直面している反面，これを数量の減少で調整している。これに対し，鶏肉や豚肉では，すべての所得階層で価格上昇がみられるが，数量が増加ないし維持されている。
2017-12-14 23:33:25
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@ropcb08
このようにして，価格上昇の影響を，単価の高い品目から低い品目へとシフトさせることで，全体の消費数量を調整して対応していることがうかがわれる。
2017-12-14 23:33:25
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所得分布の変化をみると，1994年から2014年にかけてヤマが左方に移動し，ヤマのピークは，1994年では300～400万円だったのが，2014年では200～300万円に低下している。全体として低所得化していることが分かる。
2017-12-14 23:36:37
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金融資産分布の変化をみると，すべての所得階層で金融資産の増加がみられるが，その増加率は，所得階層が上がるにつれて大きくなる傾向がある。高所得層ほど金融資産の蓄積が進んでおり，反対に低所得層では金融資産の蓄積があまり進んでいないことが分かる。
2017-12-14 23:36:38
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現役世帯のエンゲル係数関係指標の変化（1994年→2014年） pic.twitter.com/6HClwNLjai
2017-12-14 23:36:38
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すべての所得階層で，可処分所得が減少しており，これに対応して消費支出全体も減少している。所得階層別の増減額（中欄）をみると，高所得層→中所得層→低所得層の順に，可処分所得が，▲154.9万円→▲78.6万円→▲58.6万円，
2017-12-14 23:36:39
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消費支出全体が，▲99.8万円→▲51.9万円→▲33.1万円と，両者はほぼパラレルに減少している。他方，食料消費支出については，▲12.4万円→▲16.8万円→▲15.2万円と，高所得層の方が減少幅を抑制している。
2017-12-14 23:36:39
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@ropcb08
変化率（右欄）をみると，食料消費支出と消費支出全体の対照的な傾向が顕著にみてとれ，所得階層が高くなるほど，消費支出全体の減少率が高まる反面，食料消費支出の減少率は抑えられる。他方，所得階層が低くなるほど，消費支出全体の減少率より食料消費支出の減少率が大きくなる。
2017-12-14 23:36:40
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
貯蓄率をみると，低所得層では低下しており，高所得層では上昇している。つまり，低所得層では，貯蓄率を低下させながら（平均消費性向を上昇させながら），とりわけ食料消費支出を抑制しつつ食料以外の消費支出を賄っており，
2017-12-14 23:36:40
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
他方，高所得層では，食料消費支出については出来るだけ維持しながら－つまり履歴効果が作用しつつ－食料以外の消費支出を抑制する結果，平均消費性向を低下（貯蓄率を上昇）させていることが示唆される。こうして，低所得層ほどエンゲル係数が下落し，他方，高所得層ほどそれが上昇するのである
2017-12-14 23:36:40
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
(ヽ’ω`) 価格上昇の影響を最も深刻に受けやすい低所得層において，食料品でも，非食料品でも，エンゲル係数の変化に数量要因がほとんど効いていないことは，裏を返せば，いずれも数量調整の余地が乏しくなっていることが示唆される
2017-12-14 23:36:41