ア㊙️イさんのお尻と学ぶ統計学(仮置場)

ア㊙️イさんのお尻 @bot99795157

アメリカで10年ぐらい前に始まった「ティーパーティー運動」って知っているのだ？リーマンショックとその後のオバマ政権を批判する人たちが始めた草の根の保守運動なのだ。トランプ政権にも支持者や関係者がいるけど、あからさまな人種差別的な側面があったりして、ちょっと過激な運動なのだ。 (1/6) pic.twitter.com/yLCydzRSi4

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ティーパーティー運動を支持する人達は大体が白人と言われているけど、彼らが何故運動を支持するのか、その背後にあるメカニズムを、オバマ元大統領の写真を使った面白い方法(実験と世論調査を組み合わせた「サーベイ実験」という手法)で明らかにした研究があるのだ。 (2/6)

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この研究では、オンライン上で行われた世論調査の対象者(アメリカ人/白人)にランダムに２つのグループに分け、片方には「本物より白くしたオバマ」、もう片方には「本物より黒くしたオバマ」の写真をそれぞれ見せ、その後にティーパーティー運動への支持を聞いたのだ。 (3/6) pic.twitter.com/5LRhc2Qx8x

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ティーパーティー運動の背景にはアメリカでの「白人の没落」と「非白人がマジョリティになる」ことへの恐怖があると言われているのだ。もしオバマがめちゃくちゃ黒かったら、「自分達の国は黒人に乗っ取られてしまった」という彼らの脅威の感覚を呼び起こすことになるのだ！ (4/6)

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この「異なる写真を見せる」というのは「刺激」で、その刺激にどう対象者が反応するのか(運動への支持)を検証するところが「実験的」なのだ。 統計分析の結果、「黒いオバマ」を見せられた白人は「白いオバマ」を見せられた白人よりもティーパーティー運動を支持する度合いが実際高かったのだ。 (5/6)

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論文はここから読めるのだ。論文では他の実験刺激も試していて興味深いのだ。 elnacional.cat/uploads/s1/11/… これに似たサーベイ実験の研究はたくさんあるのだ。個人的には研究そのものよりも、事あるごとに実験の為に肌の色をいじられるフリー素材と化したオバマに笑ってしまうのだ。 (6/6)

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もし内戦の勃発を天気予報みたいに事前に予測することが出来たら、事前にそれを防ぐ手立てを講じることが出来るのだ。でも内戦はいざ起きたら甚大な被害が出るけど、とっても「起こりにくい」事象だからその予測は中々難しいのだ。 それを新聞記事の傾向から予測した研究が最近出版されたのだ (1/8) pic.twitter.com/q41XoXtYFm

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彼らは1975年から2015年にかけて主要な英字新聞3紙(NY Times/Washington Post/Economist)が各国について言及した70万件以上の記事を、トピック・モデルという「記事を話題ごとに自動で分類する」統計的手法で分析し、各国に関するニュースの傾向から内戦の発生を予測するモデルを作ったのだ。 (2/8) pic.twitter.com/rmYx61C6ZU

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トピック・モデルでは、分析者が事前にトピック(話題)を考えて分類するのではなく、トピックを「単語の出現確率の分布」と考え、分布の結果見出されたトピックを分析者が解釈するのだ。例えば「軍」や「暴力」が頻出するトピックは「紛争関連ニュース」と考えることが出来るのだ。 (3/8) pic.twitter.com/I3WAhPHJIO

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このモデルは「一年前のニュースの傾向から翌年の内戦の発生を予測する」のだ。分析の結果、ニュースの傾向から「実際に生じた内戦のうち、その発生を正しく予測できた」割合は8割、「実際は内戦が発生しなかったが、内戦が発生すると予測してしまった」のは2割だったのだ。中々良い精度なのだ (4/8)

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分析で分かったことは、第一に、当たり前に聞こえるかも知れないけど「実際に内戦が生じる前から紛争に関連したニュースが増えている」ことなのだ。大規模な内戦は青天の霹靂ではなく、火種になる事件が存在するのだ。そのシグナルをちゃんと捉えることが内戦を防止するためには必要なのだ。 (5/8)

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第二に、「内戦が近づくと司法に関連したニュースが減る」ことがわかったのだ。これも考えてみれば当たり前だけど、内戦は「司法に拠らない(=暴力による)問題解決の手段」なのだ。でもその傾向を事前にキャッチ出来たら紛争防止にはかなり有効だと思うのだ。 (6/8) pic.twitter.com/OX6D5HtSdI

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ただ、予測は因果関係より相関関係と言った方がいいのだ(ニュースの増減が内戦を起こす訳ではない) 更に、この予測モデルが広まると「予言の自己実現(内戦が起こると確信し、内戦を起こしてしまう)」や「予言の自己破壊(内戦が起こると確信し、内戦が防止される)」が起こるかも知れないのだ… (7/8) pic.twitter.com/ZS0SVTKH2o

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論文はここから読めるのだ epge.fgv.br/files/default/… 社会科学特有の「予言」の問題は「誰にも言わない」ことで回避できるのだ。でもそれを学問の世界でやるのは難しいのだ。おそらく、世界中の政府やシンクタンクは自前の「(内戦に限らない)予測モデル」を非公開で開発していると思うのだ…。 (8/8)

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今まで話してきた中国の検閲は、主に政府側の対応だったのだ。中国政府は検閲の第1段階として特定サイトへのアクセスを禁じ、情報を遮断しているのだ。 …でももしネットへの自由なアクセスが可能になったら、市民にはどういう影響があるのか？それを検証した激ヤバな実験が最近行われたのだ。 (1/10) pic.twitter.com/WAJjqn5WJh

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中国政府のサイトブロッキングは、実は色々なツール/デバイスを使うことで回避できるのだ。研究チームは約1800人の北京の大学生を対象に、タダで自由に海外のサイトにアクセスできるツールを配布し、1年半に渡って継続的な調査を行ったのだ。被験者は次の5つのグループに分けられたのだ。 (2/10) pic.twitter.com/dsKHqc2hgx

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グループは (1)ツールなし (2)ツールなし+ニュースレター(後述) (3)ツール配布 (4)ツール配布+ニュースレター (5)既にツールを所持 という風に分けられ、ニュースレターは各種サイトへのリンクが貼られた同じ内容のものが(2)と(4)のグループに送られたのだ(もちろん(2)の人達はアクセス不可) (3/10) pic.twitter.com/4YFxfsBbB1

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ニュースレターは実験開始から一定期間後から定期的に送られたのだ。詳細は省くけど、レターは中国国内では検閲対象になるような政治的にセンシティブなニュースにアクセスするよう促すものだったのだ これら各グループのアクセス量、知識量や中国政府への態度等を一年半に渡って比較したのだ。 (4/10)

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実験の結果、海外ニュースに触れるようになった学生はその他のグループと比較して色々な違いが出て、例えば中国経済や中国政府の政策をより厳しく評価するようになったのだ。「検閲で遮断されていた情報を得るとより政府に批判的になる」とも言えるけど、この実験のキモはその前段階にあるのだ (5/10)

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アクセスツールを貰い、更に海外ニュースサイトにアクセスするようレターを送られた学生の大部分は実際にツールを使っていて、継続的に海外サイトにアクセスするようになったのだ。でも、ツールを貰っただけの学生は全然使わなかったのだ、やろうと思えばタダで簡単にできるにも関わらず！ (6/10) pic.twitter.com/SopLyK2RLv

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キモは「情報の主観的価値」なのだ。事前調査では、実験以前からツールを使っている学生は使っていない学生と比較して「海外ニュースは有益な情報源」と答える確率が高かったのだ。ツールを持っていなかった人が海外ニュースが有益だと考えるようになったのは「海外ニュースに触れた後」なのだ (7/10)

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これは、中国政府の検閲(サイトブロッキング)が既にめちゃくちゃ上手く言っていることを示唆しているのだ。つまり、検閲下にある人は海外ニュースをそもそも重要だと考えないし “知りたいとも思わない”と言えるのだ。検閲によって市民の情報への需要をぶち壊すことに見事に成功しているのだ！！ (8/10)