2020-04-10のまとめ
-
- いいね！0
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
[PDF] 2019年の国内人口移動～止まらない東京一極集中の動き 木下 茂（JA共済総合研究所） / jkri.or.jp/PDF/2020/Rep16…
2020-04-10 00:24:12
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
３大都市圏の転入者数、転出者数、転入超過数の推移（日本人移動者） pic.twitter.com/BcgXjPqdRO
2020-04-10 00:24:13
拡大
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
３大都市圏の転入・転出超過数の推移（日本人移動者） pic.twitter.com/OX2JKiCrlH
2020-04-10 00:24:13
拡大
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
2019年の「住民基本台帳人口移動報告」（総務省）によれば、昨年の３大都市圏の転入超過数は13.0万人、このうち東京圏は14.6万人であった。東京圏の転入超過数は15年から17年にかけて12万人程度で横ばい気味の動きとなっていたが、その後は２年連続で明確な増加となっている。
2020-04-10 00:24:15
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
これに対して名古屋圏と大阪圏は近年転出超過となっており、国内人口移動における東京一極集中の動きが持続している
2020-04-10 00:24:15
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
人口集中の背景には、地方に比べて相対的に良好な所得環境があるとみられる。東京圏とその他地域の賃金上昇率を比べてみると、18・19年とも東京圏がその他地域を上回っている
2020-04-10 00:24:17
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
都道府県別・転入超過市町村数（日本人移動者） pic.twitter.com/8PcN7rtSDf
2020-04-10 00:25:20
拡大
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
19年の転入超過市町村数の全国合計（ここでは３大都市圏を除くベースに注目する）は197と前年の230から大きく減少した。
2020-04-10 00:25:21
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
同数値は16年の258から３年連続で減少しているが、このことは、政府の地方創生関連予算などを裏付けとして近年各自治体が取り組んできた人材誘致策の効果が減衰している可能性を示している。
2020-04-10 00:25:22
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
市町村レベルでみた転入超過率、転入超過市町村数の推移 pic.twitter.com/58K6qG0MDo
2020-04-10 00:25:23
拡大
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
各指標とも2016年にいったん上昇（または増加）したものの、2019年にかけて再び低下（または減少）している
2020-04-10 00:25:24
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
都市部以外の市町村で広範に人口流入が生じていれば、グラフは右寄りに膨らみつつシフトするはずであるが、少なくともここではそのようにはなっていない
2020-04-10 00:25:25
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
従来の総合戦略で設定されていた４つの基本目標という枠組みは維持しつつ、新たに「地方創生の目指すべき将来」及び「横断的な目標」が設置された。第１期の基本目標にあった「地方への新しいひとの流れをつくる」については「地方とのつながりを築き、」という文言が追加されて
2020-04-10 00:26:20
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
(´ω`；) 「関係人口」の創出・拡大が導入された（「地方とのつながりの構築」についての具体的施策として「関係人口の創出・拡大」が掲げられている）一方、従来の「東京一極集中の是正」（具体的には「地方・東京圏の転出入均衡」）は「目指すべき将来」に含まれることになった。
2020-04-10 00:26:21
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
今回の総合戦略における「関係人口」についてのKPI（重要業績評価指標）として、「関係人口」の創出・拡大に取り組む地方公共団体の数、という間接的な指標が設定されているが、現状では実態の把握が困難なためとみられる。
2020-04-10 00:26:23
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
[PDF] 観光・レジャー産業で雇用減少のおそれ 古金 義洋（JA共済総合研究所） / jkri.or.jp/PDF/2020/Rep16…
2020-04-10 00:27:00
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
観光やレジャーなどの産業に関連する「宿泊・飲食サービス業」については、GDPに占める比率が2.5％程度にすぎないから混乱が多少長期化しても景気への影響は限定的（１か月間、完全に活動が止まっても年間のGDPに与える影響は0.2％程度）」との見方もある
2020-04-10 00:27:00
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
(´ω`；) 観光業が本当に日本経済の成長の牽引役になったかどうかは疑問で、内閣府「国民経済計算」によれば、日本全体の名目GDPは2017～18年（2019年の数字は未発表）の２年間で11.6兆円増加したが、宿泊・飲食サービス業の付加価値（名目GDP）は
2020-04-10 00:27:01
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
同じ２年間で1,960億円増加したにすぎない。ちなみに、介護・福祉などの産業も労働集約的と考えられるが、国民経済計算の統計のなかで「医療・福祉」に相当する「保健衛生・社会事業」の名目GDPは同じ２年間で1.6兆円増加し、それなりに雇用増加に見合う付加価値を生み出していた。
2020-04-10 00:27:02
Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
GDPからみた宿泊・サービス業のウエイトが2.5％程度しかないのに、就業者からみたウエイトは６％以上だ。しかも直近は政府の方針に乗って、就業者からみたウエイトが一段と上昇する一方、GDPからみたウエイトは低下し、両者の乖離は広がっている。
2020-04-10 00:27:42