検察庁法改正案の擁護を試みる …いえやっぱり無茶です
⑥まとめると、行政組織・行政官の一部だが、職務の性質からかなりの特殊性があり、司法に近い性質も帯びているということになるでしょう。実態が複雑なので、それを簡単に言い切る主張があれば疑った方がいいです。(おわり)
2020-05-11 03:19:35「検察庁法改正案」の何が問題か。ようやく正確な情報を手に入れました。 ①検察官の定年を65歳に引き上げる ②原則、次長検事と検事長は63歳以降は平の検事になる ③ただし、内閣が定めた事情がある場合、1年以内の期間、引き続き次長検事又は検事長として仕事ができる ④さらに、1年後も⇩続く
2020-05-11 07:58:47引き続き内閣が定めた事情がある場合、引き続き定年まで次長検事又は検事長として仕事ができる ⑤これらのことは内閣又は法務大臣がそれぞれ決定する 〈行政府に属する〉検察官の人事は「内閣(人事局)」が差配する。検察官が自分たちで「次の検事総長は誰々」などと言える立場には⇩続く
2020-05-11 07:58:47本来ない。 ところが、次期検事総長は林真琴・名古屋高検検事長と決め込んでいた彼らは「次期検事総長には黒川弘務東京高検検事長を」という内閣人事に反発。現検事総長の稲田伸夫氏は退官を拒否した。 このまま(現行法)では、2020年2月8日に定年を迎える黒川氏は検事総長になる資格を失う。⇩続
2020-05-11 07:58:48そこで、法改正をせざるを得なくなったということなのだ。 誰が考えたって、行政府の長の人事に逆らう国家公務員の方が悪いに決まっている。だが、マスコミはその〈当たり前〉には触れない。 畢竟、朝日新聞と「オトモダチ」の林真琴氏を検事総長に据えたい連中の起こした、これは内乱なのです。
2020-05-11 07:58:48@motoken_tw 役職定年という仕組みから、大臣等の介入の余地を排除するのは、検察だけに必要なことではなく官公署全般に一般化出来るとおもうのですが、検察はどれだけ特別なのでしょう?
2020-05-11 12:14:33@motoken_tw 最近は、60歳でも元気だから降格でも雇用があれば働きますよ。 若い時と違って仕事できなくなるから降格でも働きますよ。 天下りがなくなる可能性。
2020-05-11 07:54:01@motoken_tw 管理職のまま高齢でも留まる特例は ・検察庁法 だけでなく ・国家公務員法 ・自衛隊法 にも設けられています。検察庁法だけ反対するのはおかしいのではないですか?国家公務員・自衛隊の定年延長にも反対するのですか?
2020-05-11 06:47:03@ane_Ux_xU @SNwFtHRtFpe9uAO @iru_en12 お気に入りかどうかは任命してみないと分からないところがあります。
2020-05-11 08:30:12@kodomari ありますよ。 ただし、制度や制度の運用によって、介入の余地が大きくなったり小さくなったりします。 今回の改正案は介入の余地を飛躍的に増大させます。
2020-05-11 09:04:59法務大臣には指揮権があるじゃないか、なにをいまさら、というご意見に対する反論はこちら。 なお、上村検事正は神村検事正の誤記です。 twitter.com/motoken_tw/sta…
2020-05-11 09:13:55