2020-05-31のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
全産業・不動産業の一般労働者（男・大企業）の年齢階級別所定内給与額の経年推移 pic.twitter.com/MfsHBlbvkE
2020-05-31 22:11:56
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最近になるほど年齢賃金カーブのピークは低くなっており、また2010年から2019年にかけては賃金カーブのピークが後にずれる傾向がみられる。特に不動産業については、これらの傾向が顕著である。このあたりはもしかすると年功賃金制見直しの影響があるのかもしれない。
2020-05-31 22:11:57
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60歳代前半には年齢賃金カーブが大きく下降するが、60歳代前半の賃金水準自体は、最近の方が高くなっている。これは定年の引上げや継続雇用制度の導入といった高年齢者雇用確保措置4によるものと考えられる。
2020-05-31 22:11:57
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(ヽ´ω`) 超過労働給与額の割合が最も高いのは運輸業等であり、製造業がこれに次いでいる。年間賞与等の割合が最も高いのは、金融・保険業であり、教育・学習支援業がこれに次いでいる。
2020-05-31 22:11:59
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超過労働給与額と年間賞与等の合計額の割合が最も低いのは、生活関連サービス・娯楽業、これに次いで宿泊・飲食サービス業である。これらの産業は、所定内給与額においても最も低くなっており（図1参照）、したがって他産業との賃金格差は年間給与全体ではさらに開くことになる。
2020-05-31 22:12:00
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産業別でみた短時間労働者男女の1時間当たり所定内給与額とその比率 pic.twitter.com/tY7I7R6rkx
2020-05-31 22:12:00
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いずれの産業においても、男性の賃金が女性の賃金を上回っているが、一般労働者に比べると男女間の格差は小さい。最も男女間格差の大きい産業は、金融・保険業であり、建設業がこれに次いでいる。
2020-05-31 22:12:01
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(´ω`) その他の産業は、いずれも女性の賃金が男性の8割を超えており、男女間の格差がごくわずかである産業も複数存する。不動産業は、女性の賃金が男性の99.7％と男女間の賃金格差がほとんどなく、総体としては短時間労働者に関して賃金の男女間格差は存しない
2020-05-31 22:12:02
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産業別・企業規模別でみた短時間労働者の1時間当たり所定内給与額 pic.twitter.com/KQ9yDiabgC
2020-05-31 22:13:40
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企業規模が大きくなるほど賃金も増える傾向が明確な産業は、建設業と製造業くらいであり、一般労働者の場合以上に企業規模による賃金格差は見えにくくなっている。金融・保険業のように明らかに逆の傾向を示す産業もあり、全産業でも企業規模による賃金の格差はほとんどみられない。
2020-05-31 22:13:41
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(´ω`；) 不動産業も企業規模による賃金格差はみられず、むしろ中・小企業の方が大企業よりも賃金が若干高めとなっている。
2020-05-31 22:13:41
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初任給については、男性の方が高い産業が大部分であるものの、男女の賃金格差は一般労働者（図2）や短時間労働者（図9）に比べるとはるかに小さく、少なくとも新規学卒者については男女間の賃金格差はあまりみられない
2020-05-31 22:13:43
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宿泊・飲食サービス業の大学院修士修了者初任給が低いのはサンプル数が少ないことによる異常値とみられる。医療・福祉の大学院修士修了者初任給が大卒者並みなのは、大学医学部・歯学部卒業者が対象に含まれていないこと（図11注参照。）によるものと考えられる5。
2020-05-31 22:13:44
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一般労働者の所定内給与額の推移（図1）と比較すると、電気ガス業等や金融・保険業の賃金水準が低いなど産業間での順位に差異がみられる。また、一般労働者の所定内給与額ほどには、産業別の賃金水準の固定化傾向はみられない。
2020-05-31 22:14:49
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(｡ ・ω・)ﾌﾑ 不動産業は、賃金水準自体は他産業と比較して高めの部類に属し、年齢や勤続年数による賃金上昇傾向も強い部類に入る。性別や企業規模、雇用形態による賃金格差は、概ね全産業並みかやや格差が小さい傾向がみられる。
2020-05-31 22:14:50
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[PDF] リサーチ・メモ 借家入居者の所得分布と単身世帯比率について 妹尾 芳彦（土地総合研究所） / lij.jp/news/research_…
2020-05-31 22:16:35
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政策方針もあり、土地神話もあった時代から持ち家志向が強かったが、次第に賃貸住宅に住む世帯数が増加してきた。しかし、そうした世帯を所得分布で見れば、中高収入層の比率に大きな変化はなく、
2020-05-31 22:16:37
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比較的経済的に余裕のある層が持ち家でなく賃貸を選択しつつあるという意味で、借家、賃貸住宅への明確なシフトが発生しているとは言えない。
2020-05-31 22:16:38