【朗報】西浦教授「GoToトラベルと感染拡大を裏付ける論文を発表予定」「無防備なヒトの移動で感染拡大は自明」

続報を追記しますのでこちらもご覧ください

本文

一部抜粋

　厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの第14回（11月19日）会議で、資料3（参考資料）として、内閣官房・内閣府が作成した資料（題：「航空旅客数と感染者数の増加には統計的な因果関係は確認できない」）が公開された（資料は、厚労省のホームページ）。

　この参考資料は、以下に記すようにアドバイザリーボード会議では明示的に出すべきでないという議論があったものである。会議資料として公開されたのは事実であるが、まるでこの資料をアドバイザリーボードが認めたと捉えられることは同組織の信頼あるいは科学的な分析能力を毀損しかねないものであると認識している。そこで、私自身が疫学専門家の一人として、GoToトラベルと感染の間の因果関係についてどう考えているのかを整理しつつ以下に説明したい。

(中略)

　ご覧いただけるように、期間4以降にAもBも都道府県数が増加する傾向にあった。つまり、特定の数を超えて感染者が報告される都道府県が増えており、全国的に広がる傾向に拍車がかかったと解釈される。これは期間4にシルバーウィークを含むことからもわかるように、必ずしも第2次GoTo単体の影響であるとは言い切れない。海外からの移入の影響は否定できない。しかし、この図を見て「GoToの影響がない」と真面目な顔で言うことは困難になる。

　実を明かすと、私は上記の説明にあるような分析を8月頃から急ぎ展開しており、それは査読を受けた論文として発表する予定である。そのため、今後もGoToトラベルと感染拡大を裏付ける知見が出てくる予定であり、上記の図以外の周辺的なエビデンスになり得る分析結果も持ち合わせている。ただし、それは研究者個人として公開データを基に分析した結果である。だから、それを自主的に専門家内で非公式に共有することは続けてきたが、一般社会に査読前の未完成な知見が私の責任だけで行き渡りすぎることを避けてきた。特に、GoToトラベルは現在までに政争の具になってしまった政策の一つであり、その是非に関する科学的根拠を私1人の査読前の分析だけで引き受けることは健康的ではないことが自明だからである。

　しかし、現流行状況は待ってくれず、やむなく研究知見の紹介として資料2-3の一部として簡単に作成可能な図を公開することとした。資料2-3に示すような因果関係が疑われる中、政策を継続することによって注意義務違反が起こらないようにするためにも、議事録の残った会議体の中で科学者として勇気を持って毅然と発表することが求められていた。

【移動と感染症】

　そもそも論をしっかりと述べておかなければならないが、ヒトが「無防備に」移動をすると感染症の流行が空間的に拡大することは理論的・定性的に自明のことである。それは理論疫学におけるメタ個体群流行モデル（ヒト集団がパッチ状に空間的に配置されていて、その多数の集団が移動によってつながっている中で流行が起こるモデル）を取り出さなくても想像することができる。

　ある2つの独立した空間の人口があり、その間を構成員が移動して行き来するとする。その移動率が上がれば上がるほど、ほぼつながったものになる。すると、それは2つの集団の感受性人口が合わさって1つになるわけだから、感染規模もより大きなものになる。これは厳密な意味での記述ではないが、密度効果の存在が判明しつつある新型コロナウイルス感染症では狭い空間でできた2つの都市がつながることは少なくとも一定の影響を与えるものと考えられる。

　加えて、旅行を「勧奨する」ということは行動範囲を広げることになるわけであり、GoTo実施によって接触機会が増えるというのは理論的に自明なことである。そのため、感染制御を目指す観点から言えば、本来的には「移動をしていいはずがない」のであり、GoToトラベルのように移動を「積極的に勧奨する」こと自体は本質的に流行制御と逆方向の施策である。

　その中で、観光業等の振興のために政策意志としてどうしてもGoToトラベルを実施することが決定的であった中において、「移動をしながら感染予防をする」という困難な命題に挑戦をしたのが今秋の政策対応であった。上記の「移動をしたら感染者が増加するのは自明」なのは感染防御をしない時のことであり、移動先で感染しない行動を徹底することや予防策の詳細をカスタマイズしたガイドラインを通じて各セクターで努力をする挑戦をしたのだと私は理解している。

　そのような中、緩和するムードが拡大する一方で、生活の要所要所で感染予防に必要なところは締めていく、ということを国民全員で行いつつ行動することに挑戦したのだが、それには様々な困難を伴ったものと思われる（詳細は今後の研究評価が待たれる）。1点、私に後悔があるとすれば、そのような中で、専門家の先生方は移動の本質的なリスクに関して科学的見地に立って明確な言及ができなかったことである。新型コロナウイルス感染症対策分科会等でも、ややもすれば「人の動きそのものが感染拡大の主要因とはならない」と言及し兼ねないトーンの記述も見たことがあり、そう言った傾向は、理論疫学の科学的側面を十分に理解した立場からすればあまりにも為政者に気を遣ったものであったと思う。

【資料掲載の経緯について】

　11月19日のアドバイザリーボードにおいて、件の参考資料について座長から意見を求められた。私からは2点の問題について言及した。

　1つは、感染者数の時系列をアウトカムに使うことは適切に感染メカニズムを紐解くには十分でないことである。というのも、感染者数というのは伝播メカニズムに伴って時系列の従属性を認めるが、感染症疫学で因果推論に迫る時系列解析ではその従属性のメカニズム自体を時系列のモデル化対象とするべきであり、それは接触率や実効再生産数であるからである。少なくとも、上記で述べたように旅行関連感染者数とか流行の発生のように様々なアウトカムを検討すべきである。

　2つ目として、私が提示した資料2-3が分割時系列解析（interrupted time series analysis：ITSA）の一部であるように、因果推論の研究領域では様々な時系列データの準実験的デザインが提案されており、「GoToがなかった場合」に比べて「GoToがあった場合」の様々な感染アウトカムを検討することが可能であるはずだからである。これら詳細について私は水面下で検討を重ねてきたこともあり、厳しい意見であるが参考資料1枚だけで因果関係を議論するのは「歴史が今後明らかにする」と前置きしながら危険であることに言及した。

　続いて、会議の折には他の委員からも意見が出された。まず、単純な解析の中で政策的な意図が透けて見えるものではないかと問い質す意見があった。続いて、誤解を招く資料なので、公開資料には入れないほうが良いという明示的な言及がなされ、それに対して異論を述べるものはいなかった。

　それにもかかわらず、資料3（参考資料）は会議後、厚生労働省のホームページで公開された。そのことに対して構成員の一部は専門家内で懸念を表明した。さすがに、これが資料となれば、アドバイザリーボードの疫学者としてその見解を受け入れて何も述べないと思われてしまっても仕方がない、という感覚とそれに伴う危機感を共有しているためである。そういう懸念を疫学専門の構成員の多くが抱いた。

※リンクをそのまま開こうとすると読めないですが、"「GoToトラベル」と感染拡大の因果関係について考える"とグーグル検索して開くと読めます

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