"モズラーの名刺" / 通貨が純資産なわけがないという話

シェイブテイル @shavetail

会計的にモズラー名刺が負債だというのなら、 １．現在の政府や日銀BSの資産側にかかれている現金とは何のことでしょう。 ２．「モズラー名刺という負債」100「枚」と見合う資産は何が100「枚」でしょうか？ 豚肉1キロを買ったとしても、仕訳は単位が揃わない 豚肉1キロ/現金1000円 ではないですよ。 twitter.com/sorata311/stat…

sorata31 @sorata311

会計学で見ても、負債は誰でも発行できるし、個人も日常生活の中で頻繁に発行している。 例えばクレジットカードで支払いした瞬間、未払金という負債が発生する。 会計学での負債の定義は、「経済的資源を放棄、または引き渡す義務」だ。 モズラーの名刺はもちろん、肩たたき券すら負債である。 twitter.com/shavetail/stat…

2021-10-27 11:09:40

ポラット @pecoking5

@shavetail 徴税を課した瞬間に発生する「子供の負債」をモズラーが金融資産(=債権)として保有していて モズラー名刺はモズラーが保有している「子供の負債」を子供に支払う義務を証明するものなんです。 モズラーは子供の負債を保有、子供はモズラーの負債を保有とお互いにお互いの負債を資産として保有してます

wankonyankoricky @wankonyankorick

MMT派が何でB/Sを重視するかというと、各経済主体のB/S相互の関係によってマクロ経済全体の動きを把握しようという発想があるから。ところが実際に個々の経済主体で作られているB/Sは、制度会計であれ非制度会計であれ、この目的には役立たない。そもそも多くの家計では制度会計的なB/Sなんか作られて

wankonyankoricky @wankonyankorick

いない。 MMTでは「負債」の条件は、定義上、取引両者間で将来の義務（それを履行するのは第三者かも知れない）の合意を貨幣額に表現できれば、それで足りる。制度会計上は保守性の原則などがあるが、マクロ的な関係を把握するためには、制度会計上必須の条件、例えば、保守性の原則は無視せざるを

wankonyankoricky @wankonyankorick

得ない。 しかし制度会計内部でさえ、B/Sに計上しなければならない負債の範囲にはいくつかの選択肢がある場合もあり、あるいは時代によって変化もする。金額の見積もりについては経営者の判断が重要な役割を果たす。 内部会計では、目的に応じて範囲や金額が選択される。「負債」というのは

wankonyankoricky @wankonyankorick

「将来の義務のうち、貨幣額で表現できるもの」というものすごく曖昧な定義に異論はないとしても、実務上はこれでは広すぎて役に立たない。だから時代や助教でいくらでも変化する。MMTはこうしたものを追っているわけではない。MMTが言う負債は取引両者（あるいはもっと広く社会全体）の関係の中で

wankonyankoricky @wankonyankorick

規定されているのであって、個々の経済単位がどのように会計処理しているかは問題ではない。これは制度会計をはじめとする会計が一般にその経済主体の財務的な実態を利害関係者に知らせることを目的にしているからであって、マクロ経済の理解を目的とするMMTとはおのずと異なる。 個々のB/S、P/Lを

wankonyankoricky @wankonyankorick

総和したところで、マクロ経済現象を把握することは難しい、というか、原理的にできない。固定設備が購入されるとき、売り手側には期間収益が計上されるが 買い手側では費用にならない。実際には費用の繰延に過ぎない（償却原価法の場合）のに、それがあたかも資産であるかのように表示される。

wankonyankoricky @wankonyankorick

この結果、期間利益が形成される。MMT派の教科書にしばしば「金融資産と負債はプラスマイナスで全体としてはゼロなので、純資産は実物資産の額と一致する」という説明が出てくるが、これもこうした背景を把握しておかないと理解を誤る。 棚卸資産も同様。製造業において棚卸資産とは、その

wankonyankoricky @wankonyankorick

生産のために要した費用を集計し、売上が立つまでの間繰り延べるだけに過ぎない。これを「正味の利益・純資産の増加」と思い込むとおかしな話になる（もっともこちらについては個別企業の内部会計においても問題になることで、目標利益を達成できなかった工場長がどのようにして成果をごまかすか、と

wankonyankoricky @wankonyankorick

いうような話題で原価計算や管理会計の教科書に出てくるはず）。 鋳造貨幣を「実物資産」と位置付けるのは、それが鋳造業者（あるいはその発注者である財務省）の棚卸資産になっている間はいいのだけれど、これを「貨幣」と混同してしまうとおかしな話になる。 仮に製造原価が

wankonyankoricky @wankonyankorick

1個当たり100円の500円玉が財務省の倉庫にある場合、その評価額は100円/個に過ぎない。これが中央銀行に売却されるとき、額面に従い500円/個として譲渡される。400円/個は粗利になる。これがいわゆる「シニョリッジ」（もしかしたら管理費も差引しているかもしれないけれど）となる。これは財務省の

wankonyankoricky @wankonyankorick

立場からすれば整合性があるように見えるけれど、実はおかしい。というのは、もしこの理屈が正しかったら、政府には500円玉による入金があったらその都度400円/個の損失を計上しなければならないはずだからだ。もし摩耗が激しく、そのままでは再利用できず、再鋳造の原料にするならさらにその費用も

wankonyankoricky @wankonyankorick

差引しなければならない。500円/個を売り上げるたびに400円/個のシニョリッジが発生しており、受け取るたびに400円/個のマイナスを計上するというのであれば、これを「貨幣発行益」と呼ぶのはおかしな話だ。仮にすべての発行済み鋳貨が政府に戻ってきてしまったら、シニョリッジによる利益の蓄積は

wankonyankoricky @wankonyankorick

ゼロに戻ってしまう。 「すべての500円玉が政府に戻ってくることなんかないから大丈夫ｗ」という人もいるかもしれないが、論点を逸している。ここで問題になっているのは、政府がすべての500円玉を回収するかどうかではなく、それを受取る民間側がなぜ100円の価値しかない500円玉を受取るのか、と

wankonyankoricky @wankonyankorick

いうことだ。民間は、政府・中央銀行自身は500円玉を受取ると400円の損をすると知っていても、必ず500円玉を受取ると信じている。だから100円の素材価値しかないしかない鋳貨でも500円として受け入れる。 もし政府が500円玉を発行しそれで何かを購入するか、あるいは中央銀行が準備預金を取り崩すとき

wankonyankoricky @wankonyankorick

額面通りの交換比率（つまり準備預金500円に対し500円玉1個）で行う一方、中央銀行は500円玉を受取らない、としたら、あるいは政府は納税時には500円玉で支払ってもいいけれど、その際には素材の重量価格でしか引き取らない、としたら、この500円玉を受取る人はどこにもいなくなるだろう。500円玉は、

wankonyankoricky @wankonyankorick

せいぜいその素材の市場価格でしか流通しなくなる。というより、すぐにスクラップ屋に持ち込まれ、一切流通しなくなるだろう。 「なぜ国債がマイナス金利で売れるかといったら、中央銀行がマイナス金利で買うことを皆知っているからだ」という話があるが、それと同じこと。要するに、500円玉を

wankonyankoricky @wankonyankorick

発行するとき、政府・中央銀行は民間から400円のシニョリッジを得るけれど、このシニョリッジは政府中央銀行が500円玉を受取るとき、そのまま民間に戻される。民間はそのことを知っているから、500円玉を受取っているのであって、つまりは これは政府に対する債権に過ぎない。MMTが「負債」と

wankonyankoricky @wankonyankorick

いっているのは、こうした実質的な内容のことであって、制度会計上のB/Sに載っているから、とか法律で定められているから、ではない。貨幣は法貨と定められ、額面に金額が書かれるから法貨としてその額面で流通するわけではない。そうではなく、発行者である政府が将来それを受取ると約束しているから

wankonyankoricky @wankonyankorick

負債なのである。だからMMTによれば「歴史上、金属貨幣の時代はなかった。貨幣は常に債務である」ということになる。これは現に金貨や銀貨やスズやニッケルで作られた「鋳貨」が存在していたことはない、といっているわけじゃないし、金本位制など最終的な決済が実物金で行わることがなかった、と

wankonyankoricky @wankonyankorick

いっているわけでもない。蓄銭叙位令や仏像建立によって銅貨が流通するようになったことがあったことからわかるとおり、結局、まず最初に確実に受け取ってくれる人がいるとわかっており、その人が現に受け取ってくれている限り、貨幣は貨幣として流通しうる。それは必ずしも租税である必要性はないし、

wankonyankoricky @wankonyankorick

実物資産や宗教的権威ってこともあったろう。何らかの形でその通貨を提供した人に利益が与えられることが発行者によって保証されている（つまり約束されている)ことを受取り手が知っている。MMTはそれを「負債」といっているんだと思う。 MMTが言っていることの一つは、法制度上の外観と経済的な

wankonyankoricky @wankonyankorick

実態とを区別して考えなければいけない、ということだ。法律的正統性あるいは自縄自縛的制約、こうしたものは、実際に様々な経済的出来事を引き起こす要因となっている。だから法制度にも常に関心を持つべきなんだろうけれど、経済的事象を語るのに、法律を根拠にすることには慎重でなければならない。

wankonyankoricky @wankonyankorick

法律で「法貨」と定めてあるから、政府は租税を「法貨」で受け取る、というのは法律的な話としてはいいのかもしれないけれど、経済的な実態を言えば、六法全書に「500円玉は通貨である」と書き込んだところで、通貨として流通するわけではない。そうではなく「租税は通貨で納付しなければならない」と