日本環境会議主催特別シンポジウム「東日本大震災と福島原発事故からの復興と再生５年目の提言―すべての被災者の諸権利、生活と生業の全面的回復を求めて－」

まさのあつこ @masanoatsuko

来ました。 pic.twitter.com/oI3QP3GRoP

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日本環境会議の宮本憲一氏挨拶。足尾鉱毒事件が最も深刻な公害と言われてきた。何故なら、村を捨て、移住を強いられ、戻ることができず、コミュニティーが滅びた。福島第一原発事故はそれ以上だ。家を失いコミュニティーを失い、生業を捨てざるをえない pic.twitter.com/iffWl1VxVd

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宮本氏「政策決定者たちは今までにない法理を作る使命がある。」 今日のシンポジウムは日本環境会議として5年目、2回目の提言を行うためのものだと言う。日本環境会議は500名の研究者中心のNGO。

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復興災害何が問題か。塩崎賢明氏、復興公営住宅、孤独死関連死が多数いた。このような良い例もあるが、 pic.twitter.com/9QMH4IAG4j

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イタリアの地震後の仮設は家電、食器まで備え付けの例もある。 日本の災害救助法は昭和22年にできた。改正しておくべきだった。塩崎氏。 pic.twitter.com/9CaKAV6YD9

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阪神大震災以後、復興公営住宅での孤独死は約1000人。20年の契約期間が来て退去移転を強いられる状況。塩崎氏。 pic.twitter.com/Oh55vtJr65

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塩崎氏はハコモノを作るより自力再建で資金の足りない人に支援するあり方が良いのではないかと考える。 pic.twitter.com/7joVypqnyP

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阪神大震災後の高速道路、神戸空港、地下鉄、巨大開発事業など、あの時に必要だったのか？塩崎氏。 pic.twitter.com/lhBBcwDzE1

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東日本ではどうか。今回の災害に応じた事業が考えられているが、石巻では7つの再開発。作るときは交付金があるが、13万人の人口で回していけるか。便乗事業、非人間的というか、官僚的な事業もあるのではないか。 pic.twitter.com/TXAg4GEXKg

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イタリアでは市民安全省があり60平米の住宅を確保する仕組みがある。 日本はオリンピックに向けスポーツ庁を作るというが、それより防災復興庁を作るべきではないか。塩崎氏。 pic.twitter.com/Y8y7XuJB78

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今の復興庁はオリンピック後の2021年3月に廃止となる。塩崎氏の基調講演終わり。 pic.twitter.com/fpimmCmFdK

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続いてシンポ共催の日弁連から災害復興支援委員会の森川憲二弁護士の基調講演。仮設住宅に住む人が公営復興住宅がもうすぐできるが、今まで一緒に暮らしてきた人々と暮らしたいという声を聞き驚いたと。新しい所より仮設を住みやすく直してそのまま住みたいと。コミュニティーいかに大切か。

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森川弁護士から提言。 ・2015年までの集中復興期間の見直し ・生活再建支援制度の見直し、 ・適用要件が厳格すぎて二重ローン1万件のうち1233件しか解決していないが、来る南海トラフ地震前に立法措置をすべき、 など。

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除本理史さん「福島復興政策の現状と原発賠償の課題」を講演。 地域格差のある不均衡な復興、復興政策と被害者の分断、避難費用や精神的損害の打ち切りが起きている。 pic.twitter.com/gXtWAMVlgh

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5年目の課題には①被害実態とずれた賠償.②東電が拒否する和解案③住居再建費用の賠償責④区域外滞在者避難者の賠償と支援などがある。除本氏の話、終わり。 pic.twitter.com/cXne9tIEvV

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井上博夫氏「震災復興行政の検証と今後をめぐって」講演のまとめ。自己決定権を高める使途を限定ない交付金を措置することが一案。 pic.twitter.com/awm1zLsRY7

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