「中国の脅威」が必要な日米の利益集団…特に日本に高い買い物をさせられる海・空関係の…を利し、それに引きずられ最も危険な現場である国連PKOで国際人道法違反を犯すリスクに晒され刑法の国外犯としてその責を負わされる陸自。安保法制のすべて。blog.livedoor.jp/otomarizm/arch…
2015-09-06 10:26:52安保法案賛成派にとってはもう「中国の脅威」しかないようですね。ですからこう言ってあげください。「中国は脅威に間違いないが、ハナから”軍事的脅威”と見なすのは間違い。特に”保護観察”の身の日本にとっては」。これでも長いか…。コピーライターの誰か助けてください。
2015-09-06 12:28:55つまり日本の抑止力とは、「我々はどんな場合でも戦時国際法でいう交戦主体にはなれません(だって自衛隊は同法の捕虜になれませんので)。個別的自衛権の行使は平時が破られる瞬間だけです。でも、その最初で最後の一撃は強烈ですよ」となる。
2015-09-09 07:23:58安保法制を一言でいうと、昔は対テロリストのインド洋上のガソリンスタンドを、対中国のために弾薬も運べるコンビニにするため、国連PKOの陸自が国際人道法違反を犯すリスクを格段に高め、ついでに米と一緒の軍事プレゼンスをよりテロリストに認知させ、米の代わりの標的になること。
2015-09-09 22:40:40「中国の恐怖煽り」派と「徴兵制の恐怖煽り」派。この両極端の対立から距離を置いて訴えたいのは、自衛隊員が命をかけられる、そしてそれを国民が理解する、”国防”と同等の「大義」を”海外派遣”に与えよ、ということ。それには憲法改正を国民に問う。一内閣の決定でできることではない。それだけ。
2015-09-10 11:40:272015/06/14 「自民党は、自衛隊員の殉職を待っているとしか思えない」 〜岩上安身のインタビューで紛争解決請負人・伊勢崎賢治氏が戦争法案の欺瞞を暴く iwj.co.jp/wj/open/archiv… @iwakamiyasumiさんから
2015-09-11 20:28:33自衛隊の”武器の使用”を国際法の”武力の行使”にしないために、日本は9条にかかわる法理論を右・左で積み上げてきた。今、集団的自衛権を語る前に、「”武力の行使”でない個別的自衛権の行使」って、一体何なのか、右・左を超えて議論する必要がある。
2015-09-12 10:21:02安保法制に疑義を唱える者として申し訳ないが、「存立危機事態」は、その危機が「武力攻撃」であるという意味において、国連憲章で暫定的な固有の”権利”とされている「集団的自衛権」の正しい理解。危機の共有なくてもやる他国防衛は「集団防衛」で同盟等の条約上の”義務”。条約破棄の自由付きの。
2015-09-12 10:38:53ノルウェー政府高官と会食。軍事法典の無い日本の海外”派兵”に関する政局は、いくら説明しても、彼らの”感覚的”な理解を超えるようだ。そんなこと有り得るのか、と。
2015-09-12 10:54:03それは、アフガニスタンで一緒に仕事したアメリカNATO軍事関係者もそうだった。”今”のアメリカ軍関係者に、自衛隊は軍事法典で規制されない軍事組織だという事実は”感覚的”に共有されていない。考えれば考えるほど、腹立たしいが。
2015-09-12 11:01:15ベルギーなど、軍法を一般法に統合する国もあるが、例外。対テロ戦(非対称戦)の幕開けで、国際人道法違反を犯すリスクが格段に高まり、各国は、軍法に、より整合性を求めるのが今の流れ。特に、米は2007年のブラックウォーター事件後、民間軍事会社さえ軍法の統制下におくようになった。
2015-09-12 11:06:23日本国民は、自衛隊が実際に国際人道法違反を犯すまで、軍事法典の議論を棚上げにするのか。今回の安保法制で、そのリスクは格段に高まるが。
2015-09-12 11:13:01参院:問題は「海外派兵」ではなく、個別的自衛権でさえ、それが日本の領域内であれ、自衛隊に国際人道法上の「交戦主体」になれるか否か。憲法上の問題はココ。「海外派兵」ではない。福島さん。
2015-09-14 17:28:20自衛隊の「武器使用」は、即、集団的自衛権ではない。福島さん。それは、戦時国際法/国際人道法の「武力の行使」=「交戦」。その「交戦」を日本国憲法は、個別的自衛権の行使においてさえ認めているか、ということ。
2015-09-14 17:35:03民主党法案:日本領海内における、第3国の(非軍事)武装挑発行為に対する自衛隊出動のシームレス法案は、「交戦権」の議論を全くスルーしている。
2015-09-14 18:22:22民主・維新領域警備法案。自民案のシームレス度を増しただけ。国際法上の捕虜としての保護を放棄する(つまり国際人道法上の交戦主体にならない)国家は、個別的自衛権でも「武力の行使」ができないことが分からんか。「国際法の順守」が聞いて呆れる。PKOの陸自に迷惑かけないだけ評価するが。
2015-09-15 10:21:21日本有事つまり”戦争”の最大の可能性とリスクは領域内防衛出動。ここで自衛隊が「交戦」してしまったら国際法における法治国家としての日本の地位は失墜する。民主・維新案は自民案と同じ”戦争法案”。
2015-09-15 10:43:57日本有事つまり”戦争”の最大の可能性とリスクは領域内防衛出動。ここで自衛隊が「交戦」してしまったら国際法における法治国家としての日本の地位は失墜する。民主・維新案は自民案と同じ”戦争法案”。だから「戦争法案反対」「安倍政権打倒」だけではダメなのだ。
2015-09-15 10:45:22いい直します。民主・維新領域警備法案は、戦時国際人道法/国際人道法の法理に対する挑戦であり、中国に対する(平時ではありますが)事実上の宣戦布告です。国益を損ねます。
2015-09-16 13:17:46