【コラム】国難級の災害に接して迅速に激甚災害指定することの意義 #熊本地震 #激甚災害 #被災地支援

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#激甚災害指定 1.被災者の追跡　東日本大震災で被災した多くの住民は移動を余儀なくされたが、当時の法体系では被災者の移動の追跡は自治体の責任下で実施される筈だった。しかしこの制度は住民側が自治体に自己申告して成立するものであり、自治体は移動する被災者を追跡する手段がなかった。

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#激甚災害指定 また被災者自身もいつ帰還できるか分からない状態では住居の変更届けも期待できなかった。「被災者管理情報システム」のようなものが必要とされた。そこで総務省は2011年4月12日、こうしたシステムを構築し、自治体に対し、被災者の追跡を行う方法を通達により伝えた。

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#激甚災害指定 原子力災害の被災者については2011年8月5日に『原発避難者特例法』 kotobank.jp/word/%E5%8E%9F… が国会で成立し、12日に施行。各自治体に対し、原発災害被災自治体の被災者に対する事務処理を代行することを特例で認めることなどを定めた。

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#激甚災害指定 総務省による「避難者追跡システム」の確立により、政府は2011年6月15日、避難者の総数が124,594人に上ったことを公表。7月20日にはこれが91,552人に減少したことを発表したが、この数には仮設住宅等の住居が確定した住民が含まれていなかった。そこで、

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#激甚災害指定 そこで、2011年11月、菅内閣はこれらの避難者の数も統計に加え、避難者の総数を約330,000とした。現在（2013年時点）では、復興庁が毎月避難者の数を追跡して報告している。2013年8月現在、東日本大震災の避難者の数は290,000人となっている。

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#激甚災害指定 2. 災害助成金 災害により死亡した被災者遺族は、「災害弔慰金」（500万円前後）、疾病や障害を負ったものは「災害障害見舞金」を受け取ることができるが、自然災害によって個人の資産が失われ場合にこれを公的資金で保障することについては、当時議論があった。

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#激甚災害指定 しかし当時の国会は「住居は国民の基本的生活を支える上で不可欠なもの」と判断し、2011年8月30日、1998年制定の「被災者生活再建支援法」 を改正し、自宅を失った被災者に国と指定事業者で折半して最大300万円の支援を行うことを法律に盛り込んだ。

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#激甚災害指定 3. 特別融資 被災家族の世帯主が被災からひと月以上、負傷或いは治療が必要な状況にある場合、年間所得基準を満たせば、「災害援護資金」により最大350万までの10年融資（最初の3年は無利子だが5年間まで延長が可能）が受けられる。 東日本大震災ではこれが延長された。

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#激甚災害指定 「災害援護資金」の根拠法は1973年制定の「災害弔慰金の支給等に関する法律」だが、菅内閣では2011年5月2日、厚生労働省から特例化する通知が出され、通常の償還期間は10年のところを13年に延長した。 mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9…

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#激甚災害指定 また菅内閣においては、東日本大震災の低所得被災者や母子家庭に対する緊急融資や認められ（「生活復興支援資金」）、厚生労働省は融資の償還時期の延長を特例で認める通知を行った。その他にも、様々な特例措置が執られている。 mhlw.go.jp/shinsai_jouhou…

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#激甚災害指定 4. 住宅・個人事業債務の免除 2011年6月、「国・地方・債務者・債権者全てが同じ痛みを共有すべき」という考えの下、住宅ローンを借りている、又は個人事業主で、返済が困難となった被災者は、一定の要件の下、債務の免除を受けられるという「二重ローン対策」が実施された。

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#激甚災害指定 2011年6月17日、内閣府は「二重債務問題への対応方針」を決め、このための必要な財源を「三党合意（平成23年4月29日）や東日本大震災復興構想会議における議論等を踏まえ検討し、その確保に努める」とした。 cas.go.jp/jp/siryou/pdf/…

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#激甚災害指定 東日本大震災では、この政府の方針に従って、金融機関により「一般社団法人個人版私的整理ガイドライン運営委員会」が設立され、2011年7月、この委員会により、破産手続などの法的な手続によらず、被災者らの債務の免除を認めるためのガイドラインが策定された。

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#激甚災害指定 5. 税金等の減免措置 菅内閣では、被災者の税負担を軽減する様々な措置が執られた。地方税については、被災による損失を課税所得から減免することが認められた。またこの損失分を通常の3年間ではなく5年間繰越しでき、津波被害の被災地では不動産税が免除された。

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#激甚災害指定 菅内閣では更に、被災者には税の支払いを延期することも認められた。これらはいずれも一時的な措置であったが、特例により2012年以後その適用は延長された。これらは、2011年12月に一連の税法を改正することで実現した。 soumu.go.jp/menu_hourei/s_…

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#激甚災害指定 東日本大震災で被災した就労者の雇用保険の特例的適用を周知するため、厚労省は2013年3月13日、「激甚財政援助法」の規定に従い、各被災地自治体に対して、「激甚災害の指定に伴う雇用保険の特例について」という通達を出した。jassa.jp/member/2010/11…

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#激甚災害指定 当然ながらこの特例措置は、「激甚災害指定」の閣議決定が行われているから成立する。河野防災担当相は自身のブログで「被災したり、避難所に避難したりしている人には今すぐ直接、関係はありません」としているが、関係あるのである。blogos.com/article/172598/

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#激甚災害指定 この「雇用保険の特例」により、被災により職場が就労不能になった被災者は、特例として失業保険の適用を受けることができる。さらに菅内閣は、地震被災者が給付を受けられる期間を150日から210にへと60日間、津波被災者については90日間延長する特例措置を執った。

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#激甚災害指定 日本の報道でははこの延長された失業給付を受けた被災者が実際に失業したかどうかを追跡調査したが、13年現在、仕事を探す者や職場の復興を待ち続ける被災者がいることで、求人率は高いのに六割以上が仕事に就けないままでいる。 asahi.com/special/10005/…