更新 2022年8月21日作成 2016年4月18日

【コラム】国難級の災害に接して迅速に激甚災害指定することの意義 #熊本地震 #激甚災害 #被災地支援

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決断する政治東日本大震災復旧助成熊本県安倍総理被災地復興支援大分県熊本地震閣議決定

tkatsumi06j
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💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

#激甚災害指定つまり熊本や大分の状況に当てはめると、地域で就労できなくなった被災者の失業給付の期間を60日・90日に延長しても、それでも失業者は増える。被害が甚大であればあるほど、「激甚災害指定」による迅速な特例措置が必要であり、特例を更に強化する必要性すら生じる可能性がある。

2016-04-23 17:27:54

７．雇用の創出

Job Creation

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#激甚災害指定 7. 雇用の創出東日本大震災では、被災者の多くが職を失った。そこで菅内閣では、2012年9月30日までに雇用を求める被災者を10人以上雇用した中小企業を対象に助成金に90万円上乗せして支給する施策を執った。 mhlw.go.jp/jigyo_shiwake/…

2016-04-23 17:33:57

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#激甚災害指定また菅内閣は、既存の「雇用創出基金」 mhlw.go.jp/stf/seisakunit… にもてこ入れし、激甚災害指定に基づく補正予算を確保し、2011年5月と11月に基金の規模を拡張し、更に資金拡大を図る措置を執った。mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan…

2016-04-23 17:40:32

８．一時避難所・仮設住宅の設置

Shelters/Emergency Housing

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#激甚災害指定 8. シェルター・仮設住宅等東日本大震災では、多くの家屋が破壊、倒壊、或いは津波により押し流された。家屋自体の被害が深刻でなくても、居住地域周辺が危険な状態になっていることもあり、被災者は家屋の損壊程度によらず、安全な避難場所を必要とした。

2016-04-23 17:57:32

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#激甚災害指定そこで、「災害対策基本法」により各自治体で策定される「災害管理計画」に基づき、一時避難所（通常は学校や市民会館等）が指定されている。震災発生後約1週間で指定避難所の数は2,182箇所に及んだ。ホテル等も含めたこの避難所に、386,739人の避難者が生活していた。

2016-04-23 18:03:11

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#激甚災害指定内閣府の「被災者支援チーム」の資料によると、被災後3か月が経った2011年6月時点での統計は次のとおりだった。避難所　1,459箇所避難者　88,361人（内41,143人が避難所を利用） cao.go.jp/shien/1-hisais…

2016-04-23 18:10:11

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#激甚災害指定三県をまたがって公共住宅（公務員・絵低所得者用の住宅）が被災者に提供され、また三県以外の他県からも、任意で被災者のために公共住宅が貸し出された。（例）青森県※ただしデッドリンク pref.aomori.lg.jp/life/sumai/ken… zyuutaku2.html

2016-04-23 18:19:21

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#激甚災害指定原発災害被災者についても、国は各県の地方自治体に公営住宅（×公共住宅）の貸し出しを行うよう要請し、各県はこの要請に応えた。 (例)愛媛県 pref.ehime.jp/h40100/1194239… 国も「国家公務員宿舎法」に基づき運営している公務員宿舎を被災者に貸し出した。

2016-04-23 18:25:33

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#激甚災害指定仮設住宅の敷設は、震災発生後1週間で開始された。震災発生後のわずか15分後、国交省は社団法人プレハブ建築協会に「応急仮設住宅の生産・準備の開始をお願いしたい」と、「応急仮設住宅」建設の要請を行っていた。 mlit.go.jp/common/0001700…

2016-04-23 18:31:56

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#激甚災害指定震災発生後の3日後の2011年3月14日、国交省は社団法人「住宅生産団体連合会」に要請を発し、「概ね2ヶ月で少なくとも3万戸程度が供給できるようお願いしたい」と、「応急仮設住宅」3万戸の建設を要請した。 pic.twitter.com/KuKHEK23lZ

2016-04-23 18:38:41

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#激甚災害指定公営住宅の提供に加え、独立行政法人都市再生機構（UR）も住居の貸出しを始め、時には無償で提供した。こうした住居貸し出し情報を集約するため国交省は2011年3月21日、「被災者向け公営住宅等情報センター」を設置した。 mlit.go.jp/report/press/h…

2016-04-23 18:45:07

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#激甚災害指定応急仮設住宅の建設は、「災害救助法」の規定により許可され、契約は自治体政府と建設会社の間で行われる。各被災自治体は国交省を通じて助成を受けることができるが、激甚災害指定により補助金額は9割にまで上げられた。（参考） toyokeizai.net/articles/-/6302

2016-04-23 18:52:05

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#激甚災害指定全て緊急時の対応であったため、各種住宅の貸出し期間は当初短期間（通常半年～2年間）だった。しかし原発被災者は帰宅の目処が立たないため、一部の被災者を対象に期間は特例で延長された。（例）広島市（※現在はデッドリンク） city.hiroshima.lg.jp/www/contents/0…

2016-04-23 19:02:52

💫T.Katsumi📢 #FreePalestine 🇵🇸 @tkatsumi06j

#激甚災害指定仮設住宅を求める声にはブレがあった。また一部の被災地自治体では、仮設住宅を建設するに十分な土地が確保できなかった（例：気仙沼市）。結果、政府の要請通りとかいかず、約3万戸の仮設住宅の建設が完了したのは2011年6月11日。要請から約3か月後のことだった。

2016-04-23 19:09:09

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#激甚災害指定設置された仮設住宅は建築基準法の適用を免れるが、2年以上は使用できない。各担当省は、安全性の確認がとれれば1年だけこの期間を延長できる。そこで2013年4月、厚労省は復興庁の監督の下、延長を要請する通達を出した。 mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9…

2016-04-23 19:20:24