2020-07-06のまとめ
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Bot08(日本カネ不足協会 会員)
@ropcb08
引用フローとR&D投資額の関係性が変化した理由として、特許制度の変遷や企業の特許戦略の変化から、企業が発明したイノベーションのうち特許として申請される割合が低下している可能性がある。しかし、この割合は、データの確認できる2008年以降の推移でみると、上昇傾向にある
2020-07-06 00:26:05
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@ropcb08
実際に、式（６）について、被説明変数を特許登録フローとして推計した場合の時間効果をみると、概ね横ばいとなっている（図表18）。これらの結果は、企業の特許取得戦略が近年大きく変化しているわけではないことを示している。
2020-07-06 00:26:07
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@ropcb08
各国の研究開発費の推移をみると、2000年代後半に中国が日本の研究開発費を上回った。また、伸び率をみると、中国に加えて韓国や台湾も急速に上昇しており、研究開発競争が激化している
2020-07-06 00:27:18
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@ropcb08
研究者一人当たりの人件費をみると、2010年代前半まで低下傾向を辿っており、近年やや上昇したものの、企業が競争力のある研究者の採用に必ずしも積極的な姿勢を取ってこなかったことが示唆される
2020-07-06 00:27:19
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@ropcb08
近年、「スーパースター」と呼ばれる優秀な研究者の重要度が高まっていることが指摘されており（Azoulayet al.,2010;Benzell and Brynjolfsson,2019）、こうした研究者の不足が、イノベーションの停滞に繋がっていた可能性がある。
2020-07-06 00:27:21
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@ropcb08
新領域での特許ストックの推移をみると（図表22）、2000年代初めには各業種で上昇傾向にあったものの、足もとでは電気機器を除いて緩やかな低下傾向にある21。前述したように、こうした新たな技術分野での特許取得行動の低下は、企業年齢の高齢化が影響している可能性がある。
2020-07-06 00:28:25
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@ropcb08
理論的にも実証的にも、新たな技術領域に進出することが必ずしもイノベーションの増加につながるとは限らない23。しかし、図表24の推計結果をみると、2000年以降のイノベーションと新領域への進出スタンスは、正の相関を示しており、
2020-07-06 00:28:28
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積極的な新しい技術分野への挑戦は、平均的にはイノベーションにとってはプラスの効果をもたらしていた可能性を示唆している。すなわち、近年の新領域への進出の低下は、イノベーションを起こりにくくさせていることが示唆される。
2020-07-06 00:28:28
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@ropcb08
(･д･)ﾎｫｰ 多くの研究で指摘されているように（例えば、Jones, 2009; DiMasi et al.,2016; Gordon, 2016; Bloom et al.,2020）、日本に限らず、医療、医薬、農業、半導体等の様々な分野でイノベーションが起き難くなっている可能性が報告されている。
2020-07-06 00:28:54
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@ropcb08
長期的な視点でみれば、日本企業も当然ながら、この影響から逃れることはできない。こうしたもとで、各国企業・研究機関は研究者の数を増やし、共同研究を増やすことでイノベーションのペースを維持しようと努めている。
2020-07-06 00:28:55
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[PDF] 日本における外国出身高度人材の就職地選択行動と影響要因 戴 二彪（アジア成長研究所） / shiten.agi.or.jp/shiten/202006/…
2020-07-06 00:31:22
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@ropcb08
日本の総人口および対前年増減率の推移（単位：百万人，％） pic.twitter.com/SbR9BwRERD
2020-07-06 00:31:23
拡大
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@ropcb08
( ﾟдﾟ) 留学生政策は，日本の教育界・経済界をはじめ，社会全体から強い支持を得ているといえる。特に近年では，少子高齢化による国内の人口減少（図1）および労働人口減少・大学受験生減少など人口構造上の問題が深刻化しつつあり，
2020-07-06 00:31:25
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@ropcb08
留学生受入れ拡大政策の重要性は，大学・企業・地域社会・マスメディアなどに一層理解されるようになっている（文部科学省，2018）。こうした政策を積極的に実施した結果，日本における外国人留学生は，1983年の1万300人から2018年の30万人近くにまで急増した
2020-07-06 00:31:26
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@ropcb08
(´ω`；) 日本における留学生の規模は大きく拡大したとはいえ，2018年の留学生総数の半分以上は日本語学校・準備教育課程・専修学校に在籍しているものである。高等教育機構の正規コース（大学院・学部）に在籍している留学生はまだ14万人未満
2020-07-06 00:31:26