江戸時代、京・大阪が栄えたのは享保年間までと言われるのが定説。その結果、上方歌舞伎が廃れて歌舞伎の名作ももっぱら江戸で書かれるように。
2015-02-15 16:38:26震災復興財源捻出のため、政府が地方公務員給与を下げるよう各自治体に圧力をかけた時、東京都は最後まで拒否した。あれ見りゃ誰だって、賃下げする大阪より東京行きたいと思うわ。
2015-02-15 16:42:46先日某米沢市のとある委員会で、「学生が市街に出て来ない」「学生が卒業後定着しない」という話が出たので、「郊外に大学を建てて学生に中心部に出て来い、って頭悪すぎ。バスを増やす・安くするなど施策が必要」「就職口が無い・契約社員で米沢に残れ、ってアホちゃう」と市の人には言っておいた。
2015-02-15 17:28:38続)市の実務担当者クラスではこの手の問題がここ数十年の長期的な都市計画の不在のツケとして回ってきたことは認識されているので、あとは今後の具体的な施策をどうするかという話。しかし、役所や産業界の上の人が「若者は甘えている」レベルのしょーもない精神論を振りかざすだけなのがガン。
2015-02-15 17:48:34@yumiharizuki12 @shoji_ni_mary 明治政府が大学令を出したときに 「天皇たりとも帝大には入れず」 と徹底した学歴主義を作って帝国大学を作りました。 でも本当の狙いは「身分や金持ちの関係もなく、勉学を志したものだけが入れるように」と釘を打たのです。
2015-02-15 18:45:16本気で地方を活性化したいなら地方にもっと大学を作らんとダメでしょ。高校卒業したら進学だろうが就職だろうがとにかく都会に出るしか道がない、っていう地域は日本中に実に多いんだから。
2015-02-15 17:06:52地方大学の地元就職率目標は訳分からないよなあ。育てた学生を地元に縛り付けるだけになったら大学も学生もハッピーじゃないでしょ。
2015-02-15 20:13:25『年収は住むところで決まる』がピケティくらい売れていればこの手の意味不明な政策は出てこなかったのかな。まあ、あれはアメリカの話ですとなったらどうしようもないけど。
2015-02-15 20:15:07「地方国立大学が地域経済に貢献しなくてはいけない」という主張には理由がない。なぜなら、その地域から補助金をもらっているわけではないからだ。中央政府の補助金を地元にバラまいているだけでも、地域振興になってると思う。
2015-02-15 20:22:01徳川時代の江戸が100万都市であることを前提にして、徳川日本が一極集中であるという結論に至ることをは理的に証明することは無理だろう。総人口3000万前後で江戸に100万、情報の集中も無く、藩札という信用通貨も使用していた。
2015-02-15 17:05:37徳川時代の日本は、むしろ地方分散していたところに、参勤交代などが経済的ダイナモとして機能したというのが私のイメージ。信用経済の中枢自体は歴史的経緯から大阪京都に残存していた。
2015-02-15 17:13:52日本の天皇制が生き延びたのは、所有権の保証をする権限を「幕府」という役職にして手放したことにあるだろう。政治的にも経済的にも、院政時代が日本史のターニングポイントだ。
2015-02-15 17:30:55日本史の構造というのは、院政時代に天皇貴族制が弱体化する中で経済システムと政治システムが分離し、政治システムが貴族の介入を嫌って東へ移動したことに特徴があるのだ。そしてその双極構造に参勤交代という偶然のダイナモが埋め込まれて、発展が始まってしまった。
2015-02-15 17:36:03@koli_san いわずもがなですが、原因は2系統ですね。一つは経済学的な理由で、空間経済学とか経済地理学では、交通条件がよくなるほど一極集中が進みます。もう一つは、制度的なものですね。後者を説明するために、一つの県を考えます。以下長文連投です @yumiharizuki12
2015-02-15 21:25:492 県庁所在市は多くの場合、県の地理的中心にあって人口も大です。そこで、県が公共施設を一つ作るとき、どこに作るかというと地理的、人口的重心にある県庁所在市になります。では、その公共施設設置で最も高い便益を受けるのは県庁所在市の住民です。その施設へのアクセスコストが低いからです。
2015-02-15 21:26:043 県に一つの施設の利用状況を調べますと、明瞭に、立地市町村の利用者が多く、距離が離れるほど利用率が低下する傾向があります。これは一見不公平に見えますが、やむを得ないことです。行政法には反射的利益の理論というのがあって、文句は言えないという観点もあります。
2015-02-15 21:26:304 県に一つだけ設置されている公共施設の利用状況を調べますと、立地市町村の利用者が多く、距離が離れるほど利用率が低下する傾向が明瞭にあります。これは一見不公平に見えますが、やむを得ないことです。行政法には反射的利益の理論というのがあって、文句は言えないという観点もあります。
2015-02-15 21:26:525 このほかにも、県が発注する様々な調達に応ずる業者も県庁所在市にオフィスを置くでしょう。かくして、県庁所在市には人口や経済機能が集中します。その上で交通条件がよくなると、支点/営業所などのサービスエリアは広くなり、商業機能は広域からより集客できるようになり、魅力を強めます。
2015-02-15 21:27:17