ドイツ：脱原発の次は、脱石炭？

熊谷　徹 @ToruKumagai

バッテンフォール社はすでに独での褐炭火力発電からの撤退を発表しており、他社も走り出した列車に飛び乗ろうとするだろう。やはり大手電力のＲＷＥとＥＮＢＷは、どういう動きに出るか。

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ドイツのメディアは、電力会社ＥＯＮの二分割問題で、大変な議論になっている。エネルギー情報の洪水だ。ドイツではますますエネルギー問題が、重要なテーマになりつつある。来年はさらに色々な展開があるだろう。さて日本は？

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ドイツのエネ革命は、同国最大のエネ企業の「解体」という、欧州の産業史に残る事態を生み、業界再編に拍車をかけることになった。エオンは２０１６年以降、本社（従業員数４万人）と新会社（従業員数２万人）に分割。

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本社は風力、太陽光などの新エネ、スマートグリッド、顧客ニーズに合わせた電力供給を基幹事業とする。原子力、火力など伝統的な発電事業は新会社に移管。新会社の株式の大半は現株主が保有するが、残りは株式市場で売る。

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自家発電・大流行 　ドイツでは、電力を自前の発電設備から調達する企業や個人が増えている。ドイツ経済研究所の調査によると、２０１２年のドイツの電力消費量の中で、自家発電による電力は１１％に達した。この比率は２００８年を３ポイント上回っている。

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自家発電の人気が高い理由は、コストの安さ。ドイツでは、電力販売会社から電気を買うと、再生可能エネルギーを促進するための賦課金を徴収される。その金額は、１世帯あたり毎年２６６ユーロ（３万７２４０円・１ユーロ＝１４０円換算）に達している。

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しかしこれまで自家発電装置は、この賦課金を免除されていた。 　電力販売会社から電気を買う時には、送電線や配電線を使って電力を送るための料金(託送料金)が加算されるが、自家発電ならば託送料金はかからない。このためドイツの約５万社の企業が自家発電によって、電力コストを節約していた。

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余った電力を送電事業者に売れば、他の消費者が払う賦課金に支えられた収入も転がり込む。持ち家率が比較的高いドイツ南部では、自宅の屋根に太陽光パネルを取り付けて、エコ電力を自分で使うだけではなく、電力会社に売って追加収入を稼ぐ市民も増えている。

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メルケル政権は、今年１月に再生可能エネルギー賦課金の伸びに歯止めをかけるために、助成制度の改正案を打ち出したが、その中には新規に建設される自家発電設備だけではなく、設置済みの自家発電設備からも、部分的に賦課金を徴収する方針が含まれていた。

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この案については、産業界が猛烈に反対。ロビー団体は「電力コストがさらに高くなったら、企業は生産施設を国外に移すので、失業率が上昇する」と圧力をかけたために、メルケル政権は設置済みの自家発電設備からの賦課金徴収をあきらめた。

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これまでドイツでは、大手電力が発電した電力を、販売会社が消費者に売るという形態が主流だったが、今後は発電設備がどんどん全国に分散していく。 pic.twitter.com/ZYgnhrAeRc

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原子力発電所が２０２２年末に完全に廃止されれば、この分散化傾向がさらに強まる。これは日本とドイツのエネルギー構造が大きく異なる点である。