《復興副大臣が原子力規制庁との間でやり取りしたと称するものは、どう考えても怪しい》
- karitoshi2011
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やはり、復興庁が示した、原子力規制庁とのやり取りには不自然な点が多数存在する。 reconstruction.go.jp/topics/main-ca… そもそも、本当にこのやり取りが実際にあったのかどうかさえ、疑わしい。 そして、このやり取りが何かの根拠となる法的正当性があるかとなると、さらに怪しい。
2015-07-24 23:29:16今回の「見直し」の全ては、ここからでした
自民党・公明党による「東日本大震災 復興加速化のための第5次提言~被災者の方々が希望を持って前進していくために~」
そして、政府方針公式発表前に実施された院内集会
避難用住宅の無償提供の打ち切りに反対し、
撤回を求める院内集会 6/9
政府方針発表前に、
地方新聞からも批判が。
『北海道新聞』2015年6月10日社説 「福島の避難解除 先走った案は混乱招く」
そして、2015年6月11日、NHKが閣議決定の予定を報道
《【超重要・緊急】日本政府が6月12日の閣議決定で、原発事故避難指示を2017年3月までに打ち切る方針》
そして、2015年6月12日、閣議決定。
そこまでの流れと閣議決定に関する各社報道のまとめ。
《避難指示打ち切りは、自民党案発 福島県庁と福島県原子力損害対策協議会経由 経済産業省による被害者切り捨て行き》
2015年6月15日、福島県がHPで発表
《福島県、避難者の住宅支援を、2017年3月で打ち切る方針を発表》
雑誌『AERA』の記事が、自主避難者の姿と、支援打ち切りの意味を問う。
AERA報道 「自主避難者」住宅の無償提供が打ち切り!福島県「17年3月まで」と発表 フリーライター・吉田千亜氏
復興庁の主張が事実であれば、「子ども被災者支援法支援対象地域は避難すべき状況にない」という原子力規制庁の「レター」は、このイベントの前に入手していたはずなのに、このイベントでは出して来なかった。
楢葉町 住民懇談会(2015年6月28日 品川)満田夏花さんツイートまとめ
そして、支援法基本方針改定案の説明会が始まる。
この日初めて、「規制庁からの文書」の存在が主張される。
2015年7月17日「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針の改定案関する説明会in東京
怒号飛び交う〜子ども被災者支援法基本方針改正説明会(東京)
2015年7月18日。
この福島説明会で、復興庁は「規制庁からの文書」を口頭で読み上げた。ただし、文書として公開するのは、まだ先。
【アーカイブ動画】子ども被災者支援法改訂説明会(福島)
7月21日の時点では、「規制庁から出した返答」について、
規制庁がまともに説明できていない。
支援対象地域「避難する状況にない」〜規制庁が独自見解
そして、2015年7月22日、原子力規制委員長定例会見で、
田中俊一原子力規制委員長と原子力規制庁は、復興庁から規制委員会への問い合わせに、田中俊一氏個人が承認した内容の返答を、原子力規制庁名義でおこなったと主張した。
「自主避難者の支援は不要」〜規制委・田中委員長がお墨付き
しかし、2015年7月22日の段階では、復興庁と原子力規制庁の間で行われたやり取りは公開されず、どのような法的位置づけ、形式であるのかも公開されなかった。
復興庁HPでも、この時点では新情報は公開されていなかった。
《「子ども被災者支援法」の「支援対象地域」は「現在避難すべき状況にない」と田中俊一原子力規制委員長が自説を展開》
そして、2015年7月23日に、復興副大臣と、原子力規制委員会、原子力規制庁とのやり取りと称する「文字列」が公開される。