- uchida_kawasaki
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WASH-1400は原子炉で起こりうるすべての事象・経過についてリスク評価している。WASH-1400の基本的前提として、「炉心溶融以外は、リスクへの寄与は小さい」とした。後半部分が炉心溶融が原子力防災において、炉心溶融(meltdown)が極めて大きな意味を持つ事を示している。
2016-02-27 09:29:57WASH-1400(ラスムッセン報告)は、二つの基本的仮定を行っている。 ◎DBA(設計ベース事故)を超えた事象が発生すれば、炉心溶融とみなす。 ◎炉心溶融が起きれば、格納容器は早期にその機能を失う。
2016-02-27 09:31:11これら二つの仮定は、、WASH-1400がリスクを過大評価しているという批判を招いてきた。実際には、DBAを超えても、炉心溶融に至らなかった事故・事象はある。一方で、実際に炉心溶融がおこると格納容器は高い蓋然性でその機能を失う。
2016-02-27 09:32:10電事連の公報より抄訳。 3段階の安全対策 具体的には、次の3段階の安全対策がとられています。 第1段階 異常の発生を防止する。 第2段階 異常が発生したとしても異常の拡大を防止し、事故に至るのを防ぐ。 第3段階 事故に至ったとしてもその影響を少なくする。
2016-02-27 09:35:55fepc.or.jp/nuclear/safety… 現在も日本の原子力事業者は、多重防護の5層化を行わず、3層の多重防護を採用している事を示している。格納容器バウンダリの崩壊は、この多重防護の第三段階の機能喪失を意味しており、日本においては、多重防護の全段階が崩壊する事を意味する。
2016-02-27 09:38:54要するに、メルトダウンの発生は、格納容器バウンダリの短時間での機能喪失を意味し、多重防護が全段階に渡って損傷した事を意味する。 メルトダウン(meltdown)=炉心溶融が原子力防災において、極めて重大な意味を持つ理由である。
2016-02-27 09:40:34欧州においては、炉心溶融が生じる蓋然性を無視できない事が分かった70年代から、多重防護の増層が行われ第4層=事故進展防止・シビアアクシデント影響緩和と第5層=放射性物質の放出による公衆への影響の緩和が導入された。日本では為されておらず、福島ではメルトダウン即、対処不能となった。
2016-02-27 09:48:08欧州では70年代末から取り組まれてきた事であり、日本は福島核災害を経て40年近く遅れて尚、取り組みが事業者の意向で進んでいない。
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