【1993年の資エ庁からの津波バックチェック指示文書と、その後の東京電力、保安院の対応について】添田孝史さんのツイートまとめ(2017.12.29作成)

添田孝史 @sayawudon

行方不明だった文書が出てきてスッキリ。1993年に資エ庁が電事連に津波バックチェックを指示した文書（『原発と大津波』p.22）。 1drv.ms/b/s!AlwyMKNSAj… これへの東電の回答が warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid…

添田孝史 @sayawudon

東電の、当時の貞観想定がデタラメだったのは『原発と大津波』に書いた。このころ、東北電力並みに真面目に取り組んでいれば、事態はもう少しマシだったろう。 続いて 1drv.ms/b/s!AlwyMKNSAj… は、2002年に、津波バックチェック結果を電力が保安院に報告した時の様子がわかるメール

添田孝史 @sayawudon

この時に東電が報告した内容は以下 warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid… メールの内容で面白いのは、統括安全審査官の高島賢二氏、審査課入佐班長のコメントだ。 「本件は民間規準であり指針ではないため、バックチェック指示は国からは出さない。耐震指針改訂時、津波も含まれると思われ、その段階で正式な

添田孝史 @sayawudon

バックチェックとなるだろう」 東電の報告内容について、保安院は審査した記録はなく、内容の妥当性を検討していないという（国会事故調p.90）。一方、東電は「この評価結果については、国へ報告し確認を受けている」（東電最終報告書 p.18）と主張しているが、メールの文言からは「国が確認」とまで

添田孝史 @sayawudon

は読めない。東電、ここでも嘘つき。 保安院も、2002年春時点で、「耐震指針改訂と同時に正式バックチェックだから」と津波バックチェックを先延ばししてしまったわけだが、結局、2011年時点でもそれは実施されていなかった。 福島生業訴訟では、国は2002年末の時点で規制権限を行使すべきで違法とされ

添田孝史 @sayawudon

たが、やはり2002年に土木学会手法が出され、地震本部の長期評価も出た節目に何もしなかったのは責任問われますわよね。ちなみにしつこく書くけど当時の保安院審査課長平野氏は、今は中国電力取締役でらっしゃいます。